IKEA、東京ディズニーランド87個分の広さの森林を購入。開発から土地と生態系を保護するため
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企業が森林を買うというと、日本国内では荒唐無稽な動きととられる向きもあるが、さにあらず。
購入した企業はただその森林を「保有」するだけではなく「適切に管理する」つまり植林や伐採もするということで、やりようによってはその取り組みをマネタイズすることも可能です。
日本では、山林の所有権が極端に細分化されていることが、企業による取り組みを妨げる大きな要因になっていて、その集約化を進めればこの分野は一つの産業としても大きな可能性があり、伐採→製材→出荷→植林を回していくことで、それ自体をビジネスとして回し、同時に地球環境にも貢献できる産業が生まれるはずです。
事実、国内の木材自給率は2000年代には19％であったものが、2019年時点で38％にまで回復し、国内で伐採されて製材された木材への需要はまだまだありますが、それを担う企業の取り組みが足りないために、その需要が十分に満たされていないのが現実です。
そこをうまくつなぐ仕掛けを作れば、「地球環境保護」と経済成長の両方に貢献する産業が生まれる可能性があります。
今回のIKEAの例は海外の取り組みですが、これからは日本の森林産業をどのように作りあげていくか、を議論するべきかもしれません。
注目のコメント
1990〜2020年の20年間で森林は1億7800万ha純減しました（FAO 世界森林資源評価2020）。減少ペースは年々落ちていますが、それでも森林減少は以前深刻な速度で進んでいます。
日本は森林率が高いですが、その多くは人工林で針葉樹です。一方、家具には広葉樹の方が向くと言われ、家具用の木材は輸入依存です。
ですが、違法伐採された木材の輸入・使用に対する規制は緩い。
2017年にようやくできたクリーンウッド法も、任意登録した業者が違法木材かどうかの確認を行わないことを禁止するぐらいのもので、罰則もありません（ちなみにアメリカ、EU、オーストラリアの主な違法伐採対策法は罰則あり）。
こうした中、日本でも広く流通しているIKEAのような企業の自主的な取組は歓迎すべきと思います。IKEAは自社製品にFSC認証木材を使用し、大手環境NGOと組んで積極的に森林保護に取り組むなどしています。
とはいえ大量生産・大量消費モデルであることには変わりないでしょうから、さらなる活動の深化を期待したいところです。欧米ではドローダウンの考えが広がってきていると思いますが、ビジネスを継続するために、排出量をオフセットできる自然環境の保全や植樹にコミットするという流れは今後加速せざるを得ないでしょうね。
このような取り組みが広がることで、気候変動に歯止めをかけられるのか、まだまだわからないですね。
