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これって日本にとっては最高のチャンスだけど、それを掴めるか。国際金融センターとして香港が消えて、シンガポール、韓国も中国寄りとなれば東京がその地位を取れる可能性は高い。税制改革などやり切れるか
日米豪印の連携の動きに対し、地理的にはど真ん中に位置しながらシンガポールが静かである理由がわかった。シンガポールがのリー首相が 「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」(昨年11月に北京で)。「そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」と語った。シンガポールの国家創設の経緯を考えると米国との良好な関係を維持しつつ、米国主導の連携には参加せず、中国との軍事演習を実施するのは不思議ではない。それに国家の経済規模を考えると、米中のせめぎあいのなかで比較的な「自由な」発言と行動をとることを米国と中国の双方が許している。日本がシンガポールの真似をするわけにはいかない。