［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは２５日、売上高を２０２３年までに倍増させることを目指し、新たな機能やサービスの導入を加速する事業刷新計画を発表した。

これを受けて株価は一時、上場来高値を付け、３．９％高で取引を終えた。

ツイッターは、チップを払う仕組みや、一部アカウントを「スーパーフォロー」するためのサブスクリプション（定期課金）サービスなどの概要を公表。

２３年末までに少なくとも７５億ドルの年間売上高を実現し、広告閲覧が可能な１日当たりの平均アクティブユーザー数（ｍＤＡＵ）についても、同年末までに少なくとも３億１５００万人を目指すとした。

ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家説明会の冒頭、同社に対し「のろく、革新性がなく、信頼できないという３つの批判」があるとし、これらに対応する姿勢を打ち出した。

「スーパーフォロー」は、ユーザーが限定コンテンツを提供する対価としてフォロワーに課金することを可能にする機能。広報担当者によると、年内に導入される見通しという。

ツイッターのサイトは通常、多数の読者に短いメッセージを発するために使われるが、同社はユーザー同士の会話を可能にする新たな仕組みの開発にも取り組んでいる。

例えば、音声によるライブ討論を主催できるようにする「スペーシズ（Spaces）」と呼ばれる機能を現在テストしているほか、１月に買収したニュースレター配信サービス、レビュー（Revue）を活用して、より長いコンテンツの共有を可能にする計画を進めている。

共通の関心を持つユーザーらによる「コミュニティー」作成を認める案も検討している。

ツイッターのコンシューマー・プロダクツ責任者ケイボン・ベイクプア氏は、コミュニティー作成者がツイッターのルール以外に「社会規範」を設定し、執行することが可能になると説明した。

ツイッターのポリシー責任者ビジャヤ・ガッデ氏は、開かれたインターネットに対する同社の支持を強調。ドーシー氏は、利用者の投稿に関してオンライン企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条について、いかなる改正も慎重に行う必要があると述べた。

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