JAL、22年度も新卒採用見送り パイロットと障がい者枠は実施
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学生には気の毒ですが、航空事業は、巨大な中国で生み出される人流需要があり、幸いに海を挟んで陸上交通が参入できませんから、すぐに回復します。ただし、日本航空の日本という名前を削除しないと大きくは発展できないかもしれません。物流の発展を見ているとそう感じます。
注目のコメント
国際線の回復が見込めないため、JALが22年度も新卒採用を一部を除き実施しないと発表しました。パイロット訓練生は育てるのに時間がかかるので採用します。
IATAが新型コロナ対策としてワクチン接種や検査などを証明する「トラベルパス」を近く始める予定ですが、本格的な需要回復はやはり2024年以降だと思います。
航空会社が求めている人材は飛行機好きではなく、コミュニケーション力があり自主的に動ける人なので、航空会社志望でも自分の能力を伸ばせる会社で修行した方がいいと思います。
特にこれからは航空運送事業以外の領域を強化する航空会社ばかりなので、航空しか知らない人より多様な見方ができる人の方がいいと思います。日本もいい加減新卒原理主義はやめるべきです。今の状況ではやむを得ないと思います。航空業界を志望されていた学生さんには不運ということになってしまいますが、企業側・経済界側も、「厳密な新卒一括採用」に拘らず、卒業後すぐ～３年以内をゆるやかに「新卒」と捉えるように変化しないといけないと思います。
今、日本社会ではロスジェネ世代、就職超氷河期時代に就活生だった人たちが40歳オーバーになり、非正規など経済基盤が不安定だったり非婚・少子化が加速したりしましたが、それをコロナ不況にて繰り返してしまうことは、避けなくてはいけないですよね。
パイロット・障がい者は別枠、と。
コロナ禍前は、とにかくパイロット不足で、それにより、就航路線や便数が限られるほどでした。なので、パイロットは確保しなくてはという気持ちが各社とも強いのだと思います。
そして、障がい者。こちらは法律である一定割合の障がい者雇用は義務付けられています。障がい者と一言でいっても、知的・精神・身体とおおまかに３種類あり、その中でも、先天性・後天性などあります。
たとえば、後天性の身体障がいの場合は、デスクワークなど全く支障がない人も多くいますから、そういう方の採用ニーズはとても高いのだと聞きました。こうした事情もあるのかもしれません。航空業界という、日本のみならず世界中のコロナの感染状況や対応策に強い影響を受けている分野でありながら、JALは今回のコロナ禍でずっと解雇をしないという姿勢を貫いてきたそうです。
どのくらい大変な覚悟なのだろうと少し調べてみたところ「3月末までに市況の改善がほとんど期待されていないことから、世界で3億5000万以上の座席が削減される見込み」とありました。(https://www.travelvoice.jp/20210113-147919)
業界の構造や未来が今後がらりと変わるかもしれない中、JALが日本のイノベーションの底力を発揮し、新たな在り方を作り上げ、将来またたくさんの新卒採用が出来る日がくる日が来ることを願っています。
