今の状況ではやむを得ないと思います。航空業界を志望されていた学生さんには不運ということになってしまいますが、企業側・経済界側も、「厳密な新卒一括採用」に拘らず、卒業後すぐ～３年以内をゆるやかに「新卒」と捉えるように変化しないといけないと思います。
今、日本社会ではロスジェネ世代、就職超氷河期時代に就活生だった人たちが40歳オーバーになり、非正規など経済基盤が不安定だったり非婚・少子化が加速したりしましたが、それをコロナ不況にて繰り返してしまうことは、避けなくてはいけないですよね。

パイロット・障がい者は別枠、と。

コロナ禍前は、とにかくパイロット不足で、それにより、就航路線や便数が限られるほどでした。なので、パイロットは確保しなくてはという気持ちが各社とも強いのだと思います。

そして、障がい者。こちらは法律である一定割合の障がい者雇用は義務付けられています。障がい者と一言でいっても、知的・精神・身体とおおまかに３種類あり、その中でも、先天性・後天性などあります。
たとえば、後天性の身体障がいの場合は、デスクワークなど全く支障がない人も多くいますから、そういう方の採用ニーズはとても高いのだと聞きました。こうした事情もあるのかもしれません。

航空業界という、日本のみならず世界中のコロナの感染状況や対応策に強い影響を受けている分野でありながら、JALは今回のコロナ禍でずっと解雇をしないという姿勢を貫いてきたそうです。
どのくらい大変な覚悟なのだろうと少し調べてみたところ「3月末までに市況の改善がほとんど期待されていないことから、世界で3億5000万以上の座席が削減される見込み」とありました。(https://www.travelvoice.jp/20210113-147919)
業界の構造や未来が今後がらりと変わるかもしれない中、JALが日本のイノベーションの底力を発揮し、新たな在り方を作り上げ、将来またたくさんの新卒採用が出来る日がくる日が来ることを願っています。

聞くところによると，パイロットの確保も大変らしいです．自社養成のために地方の学校を回って勧誘もするそうですが，キャビンアテンダントのほうが人気が高い．採用基準も厳しく，身体検査で落とされる人が多い．パイロットは継続して採用していかないと将来の人材がいなくなるということだろう．20年，50年でパイロットという職業はどうなるか分からないが．

学生には気の毒ですが、航空事業は、巨大な中国で生み出される人流需要があり、幸いに海を挟んで陸上交通が参入できませんから、すぐに回復します。ただし、日本航空の日本という名前を削除しないと大きくは発展できないかもしれません。物流の発展を見ているとそう感じます。

コロナ不況と就活時期が被ってしまった学生さんが不憫でなりません。
大学院に進学し就職を数年遅らせたとしても、雇用情勢が回復してるとは限りませんしね。
就職氷河期のような、年次次第で就職が不利になり、その後の人生に尾を引く社会を黙認してはならないです。
税金を投入して改善を図るべき問題と思っています。

コロナの影響度が図りづらいので安全策を、ということだと思います。企業としては賢明ですし、今いる人材をどう運用していくかということの方がやはり優先順位は高いと思います。

やはり今年は大学院進学による学歴ロンダリングが良い選択だった気がします。2年後も厳しいかもしれませんが、、、