失業も感染拡大など理由に求職活動せず 59万人か 専門家試算
NHKニュース
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失業率にカウントされない「働き止め」59万人に加え、雇用調整助成金で休業している200万人とも言われる人数を合わせると、実質的失業者はとてつもない人数になります。
緊急事態宣言を解除しても飲食店の時短要請を続けるつもりの東京都等。
雇用の受け皿を失った膨大な人数の実質的失業者をどうするつもりでしょう?
注目のコメント
リーマン後1年間で失業者は100万人以上増えたのに対し、コロナ後はリーマン以上にGDPが落ち込んだのに失業増は50万人程度にとどまっています。
この減少は雇用調整助成金の効果としてはあまりにも大きすぎると思っていましたが、確かに記事の通り感染拡大理由に伴う非労働力化も加味すれば腑に落ちます。フレキシブルな働き方を推進してこなかったツケがまわってきていると感じます。非接触の働き方(在宅勤務)が浸透しておらず、選択肢も少ない。
職業訓練校でのWEBデザインの学習が、なぜ「原則、毎日、通えることが条件」なのでしょう。オンライン学習で十分対応できたはず。
デジタル敗戦国と言われてしまうが所以。このような状況の方達にどういった支援ができるのか、国にしっかりと対策をとって欲しいです。信じれるのは己のみ、世間は助けてくれない。
このくらいの気持ちで生きていくのが最もヘッジになると思います。
世知辛いようですが、捨てる神あれば拾う神ありというのはあればラッキーくらいに思っておいたほうがよい