｢給料そのままの週休3日制は実現可能だ｣人事のプロがそう断言する理由
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人事のプロ…
給料を据え置いたまま週休3日制ができるかどうか？
そんなのビジネスモデルと労働モデルによるとしか言いようがない。
例えば、メーカーの生産ラインは毎分の生産数を計測しながら売上計算をしている。極限まで効率化されている生産ラインで1日休むと売上や利益が下がるのに、なぜ給料を維持することができるのか？
世の中には時給換算をベースにした給与設計をしている会社も多くある。労働時間が減っているのに、なぜ給与が維持できるのか？
維持できるとするとよほど対価に見合わない低い給与額だったということだろうか。
確かに近年働き方は大きく変わってきたが、それはビジネスモデルと労働モデルに依存するものであり、すべてのビジネスモデルや労働モデルに当てはまるものではない。
週休3日制に反対ということではなく、できるorできないという世界があるということ。土・日以外で、国民の休日が１６日、有給休暇を１０日とれば、それだけで１年の半分は週休３日分の休み。
週休３日とか、休日を増やすよりも、有給休暇の消化を増やす方策（有給休暇を取りやすい環境づくり）を重視すべきだと思います。
ずーっと言ってますが、ILO第132号条約の批准です！
日本経済新聞「きょうのことば2017/7/10」より。
▽…国際労働機関（ILO）の1936年の第52号有給休暇条約が定めたもので、取得しても賃金が支払われる休暇のこと。1970年に採択した第132号条約で、日数は1年勤務につき3労働週以上（5日制なら15日以上）とされ、連続で2労働週以上（同10日以上）取得することが定められた。
▽…日本は産業界の反発などで、ILOの2つの条約を批准していない。このため国際的にみて日数が少なく、夏休みなど連続休暇も短いという特徴がある。年間の平均付与日数はフランス、ドイツの30日、英国の25.1日に対し、日本は18.4日。
▽…日本では労働基準法で規定する。一定期間、勤務した労働者に毎年与えられ、年次有給休暇という。日数は10～20日。勤務年数に応じて、おおむね年2日ずつ増え、勤続6年半で最大日数の20日になる。＞週40時間労働は長すぎる
＞また、労働時間の1日8時間、週40時間も見直すべき時期にきている。先進国の労働時間は短縮の方向にあり、EUの週の平均労働時間は36.2時間（2019年）。ドイツは34.2時間にまで減少している。そのドイツ最大の労働組合であるIGメタルは、20年8月以降、政府・金属産業界に対して、新型コロナウイルスの危機と自動車産業の構造変化による経済的影響から雇用を確保するために給与削減なしの「週4日」の労働時間短縮の交渉を要求している。
長く働きたいヒトもいることは忘れて欲しくないんですよね。特に体力やヤル気がある若い世代では、そう言うヒトもいると思います。
もちろん、そうではないヒトもいるので週32時間とかに減らすこと自体は良いのですが、その場合は残業時間の枠をその分増やして欲しい。
こういう議論の時って『仕事なんてやりたくない。労働時間は短ければそれが幸せなことなんだ』という思い込みで語るヒトが出てくるけど、そうじゃないヒト（極論を言えば仕事を四六時中やっていたいヒト）もいるってことも忘れずに、双方ともが成立するような制度設計を望みます。
