ＦＲＢの正副議長、緩和策の維持強調 早期引き締め観測に
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予想通り２０２８年頃に中国のGDPが米国を上回ったとしても、中国が資本規制を続ける限り、デジタル人民元が米ドルから基軸通貨の地位を奪う可能性は低いでしょう。しかし、中国はもとより、トランプ時代の圧力でEUも決済を米ドルに依存するリスクを感じているのは間違いなさそうで、中銀デジタル通貨を切り崩しの一つの手段と目しても不思議ではなさそうです。FRBと米国議会は「デジタルドル構想にとり重要な年」にどう対応して行くものか・・・
米国が財政と経常収支の両面で巨額の赤字を抱えても「インフレ率が２０２３年まで目標の２％を下回って推移する」状況で「金利が長期間にわたり低水準にとどまる」ことが出来るのは、各国が基軸通貨である米ドル建ての資産を買って資金を米国に還流させてくれるから。国力が相対的に低下するなかで財政支出と金融緩和が未曾有の領域に入り、中銀デジタル通貨が「主にドル建てで取引が行われている主要市場の機能」に影響を与える環境は、FRBに難しい舵取りを迫っているように感じます。米国と米ドルの安定は日本にとって欠かせないだけに、他人事ではいられません （・・;議会証言を動画で拝見しましたが、相変わらずパウエルさんは受け答えが上手だなあと思いました。（リモートの方が、むしろ議会の質疑がわかりやすいようにも感じました。）
長期金利の急騰は牽制したいので、当面のインフレ見通しについては慎重な見方を強調しながら、長い目で見た回復見通しは堅持するというのは標準的なやり方でしょうが、リモートでの議員とのほぼバイのやり取りでそこを上手に説明するのは、流石だなと感じました。ただ、緩和長期化の強調は資産価格バブルを助長することにもなり得るという、歴史上も繰り返された政策コミュニケーションの難しさには、やはり直面し続けると思います。（その辺りはパウエルさんもサマーズも十分認識しておられるでしょう。）
デジタルドルは、近年のFRBのスタンス通りの証言と思いました。先進国であり発達した銀行システムを持ち、さらに基軸通貨を抱える米国において、その分慎重な検討が必要となるのは、全くその通りと思います。
