予想通り２０２８年頃に中国のGDPが米国を上回ったとしても、中国が資本規制を続ける限り、デジタル人民元が米ドルから基軸通貨の地位を奪う可能性は低いでしょう。しかし、中国はもとより、トランプ時代の圧力でEUも決済を米ドルに依存するリスクを感じているのは間違いなさそうで、中銀デジタル通貨を切り崩しの一つの手段と目しても不思議ではなさそうです。FRBと米国議会は「デジタルドル構想にとり重要な年」にどう対応して行くものか・・・　
米国が財政と経常収支の両面で巨額の赤字を抱えても「インフレ率が２０２３年まで目標の２％を下回って推移する」状況で「金利が長期間にわたり低水準にとどまる」ことが出来るのは、各国が基軸通貨である米ドル建ての資産を買って資金を米国に還流させてくれるから。国力が相対的に低下するなかで財政支出と金融緩和が未曾有の領域に入り、中銀デジタル通貨が「主にドル建てで取引が行われている主要市場の機能」に影響を与える環境は、FRBに難しい舵取りを迫っているように感じます。米国と米ドルの安定は日本にとって欠かせないだけに、他人事ではいられません　（・・;

インフレ圧力が高まるには賃金上昇が必要なので（とくにサービス）、３年超という見方はおかしくないと思います。ただ、その間はバブルを膨らませるリスクを伴いますが…

そうはいえ、バイデン政権が来月にも1.9兆ドルをさらに上回る追加の財政政策なんか出して来たら、また早期引き締め観測強まるでしょう。

この3年超のコメントがあればこそ、金利上昇にもかかわらず何とか株高が踏みとどまったと考えられます。

個人的には、コモの価格が急速に上昇している点が気がかりです。サービス価格が上がらないとＣＰＩのコアには中々跳ねませんが、ガソリン価格が上昇すれば総合指数には直ぐ跳ねます。
瞬間的には、２３年までに物価マンデートを達成してもおかしくはないと思います。そんなことでＦＲＢが直ぐに緩和を修正するわけではないでしょうが、市場は売りのタイミングとして必ずＦＲＢの腹を探って来るはずです。そこでどのようなコミニケーションが取られるかなんだと思われます。

長期金利の上昇、供給が追いつかずにインフレ率が上がる、政策変更のシグナルか？と株式市場は警戒しましたが、慎重な言い回しで金融緩和の継続を断言。足元の市場はまた楽観ムードに戻りましたが、この判断が正しいのかどうかの結果は数年後です。
"ＦＲＢはデータが政策転換の必要性を示すまで緩和的な政策を維持する方針であり、それには非常に長い時間がかかると想定している"

パウエル議長がFRBの目標すとするインフレ率2%を達成するには3年超の時間が必要との認識を表明。金利が長期に渡り低水準にとどまる見通しが再確認されることになった。

FRBの慎重かつ穏当な説明にもかかわらず、市場の長期金利の上昇は急激でインフレ懸念を先取りしているようにも見えます
パウエル氏とほかのFED要人の間で長期金利上昇への温度差があるかもしれませんので、そのあたりは今後を見定める上で重要と思います

ありがとうございます。