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原発事故で見送られた新増設を議論 エネルギー安保の視点を

産経ニュース
次期エネルギー基本計画に向けた議論が本格化してきた。政府は、東京電力福島第1原発事故後、原発の新増設を認めない方針に転換。菅義偉政権も新増設に言及しない。だが、菅首相が掲げた「2050年カーボンニュートラル」の実現には、原発の有効活用は避けて通れない。24日の産業界からの聞き取りでは、原発の新増設を含めた現実的な対応を迫られた。
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