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一役員の行動ではなく、組織の体質であり、企業ガバナンスの不全という捉え方をしなければ、本質的な解決にはならないだろう。

創業者が、総務大臣秘書官、菅総務大臣、後の総理の長男を採用し、関係会社の役員にしたところから、ガバナンス不全の謗りを免れない。
便宜を与えたかどうかは、たくさんの記事を読んだが、さっぱりわからない。とにかく官僚をいじめていく、それに拍手を送るマスコミ。
会社の倫理的責任は逃れられないと思います。他にもこういった下心を持った採用をしている会社は山ほどあるのではないでしょうか。氷山の一角だと思います。(政治家のご子息って、そういう意味だと普通の就職厳しいですね)
映像コンテンツ制作・配給、放送関連、テレビコマーシャル制作、デジタル映像処理の主要4事業。広告およびメディア事業に重点。スターチャンネルを強化。声優ビジネスと新TVシリーズ開発を新規事業として展開。
時価総額
666 億円

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