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出生率低下は韓国だけの問題ではないが、韓国の出生率低下のスピードが早すぎる。韓国社会の変化の激しさを反映している。若い世代が安定した職を見つけようとしても競争が激しい。新型コロナウイルス感染の恐怖が韓国社会を直撃したことなど。
元々韓国は世界で最も出生率が低い国でした。
https://en.m.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependencies_by_total_fertility_rate

日本は下から20番目くらいですが、率で言うと日本は2019年に1.36で全然韓国のほうが低いです。


今の資本主義における経済成長モデルが人口増と密接に関係する以上、出生率低下は経済問題でもあります。
AIやオートメーションは生産人口と経済の関係を希薄にするかもしれませんが、消費サイドの視点が残ります。

とはいえ、地球人口は飽和を迎えつつあるので、自然な人口減を過度にネガティブに捉えることは控えても良いと思います。
日本も子供の6人に1人が夕飯を自分1人で食べる、孤食をしています。
子供と共に暮らすキラキラな未来を夢見て子供を産んでも、
実際には生活費を稼ぐために夜も働いて子供と過ごせないなら、
いっそ、子供を産まない方がいい。
冷酷なリアリストとも取れますが、今後は賢明な判断と評価される気がしました。

個人的にはここ10年、先駆者が奮闘している「子供の預け合いサービス」の普及がカギと思っています。
私が子供たちを孤食にさせず、どうしても避けられない夜の会議に出られていたのは、預け合いサービスのおかげだからです。
合計特殊出生率0.84は異常で世界最下位だけど、1.0を下回ることはなくても、まあ、全世界的に出生は減りますよ。それが自然のメカニズム。人間がどうこうできる話じゃない。
少子化と高齢化は別にして考える必要があります。

出生数が減少し、全体に占める幼年人口割合が小さくなることが少子化ですが、高齢化は単独では起きません。少子化が起きて、相対的に老年人口割合が高くなることが高齢化です。少子化と高齢化にはタイムラグがあります。

韓国の幼年人口割合は12.75%と低い(日本は12.57%)ですが、老年人口割合は15.06%と高齢社会に移行したばかりです(日本は28.00%)。

韓国では少子化が問題というよりは、今後急速に進展する高齢化が深刻化することといえます。不本意ながら日本は少子高齢化のトップランナーですが、近い将来には韓国が抜き去って行くかもしれません。
出生率向上に対する合理的な施策がなかなか出てこない理由は、そもそも子作り自体が合理性がないからという理論を聞いて納得しました。確かに子供を作るのに理由なんてないんですよね。
対岸の火事ではないですけどね。。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア