男女格差、日本は世界80位に 経済的権利巡り低下、世銀調査
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数字的に見れば日本の男女格差は他国に比べて大きいと言えるのかもしれませんが、数字的に測れない国民性や文化の部分も本来ど考慮すべきだとは思います。
よくある「女性比率◯◯%」というものも、女性が本来そうなりたいと思っているけど出来ていないのなら課題は大きいですが、そもそも希望もしてないのに無理やり女性比率を上げるような事は本末転倒かなと思います。
分かりやすいのがノルウェーで女性管理職の比率を40%にするという政治的な施策が実施された時に、40%を目指すためだけに優秀でない女性も管理職にした結果、企業価値が下がるという事が起こってます。
なので日本でも同様に男女平等を謳って「女性比率◯◯%」を目指し始めると、本来やりたいと思ってない人や優秀でない人まで数値目標のために何かを強いられる事になりかねないので、その辺りの感情的な部分もちゃんと考慮する必要はあると思います。
注目のコメント
具体的にどんなデータなのかと調べたら、9つの項目 35の質問に対して適切な法的整備がある/ないで答えて100点満点中何点かということで出るランキングなようです。
日本のはたらく場におけるジェンダーの平等を守る権利(セクハラをした人に対する法的制度など) や賃金の平等を守る権利(同じ価値を出す仕事への平等な支払い制度など) の項目で大きく点数を下げている模様。
ちなみに100点満点の国は9カ国もあり、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデンは満点の国だそうです。
日本の女性活躍というと、いったい何から手をつけたらという感じですが、まずは100点満点の国から学んでジェンダー平等を保証する法整備を！となれば、明確にやるべきことが見えてくるかと思いました。
ご参考: 日本についてのサマリーデータ(世界銀行)
https://wbl.worldbank.org/content/dam/documents/wbl/2021/snapshots/Japan.pdf＞日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった
最上位の、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン辺りの国について、2020年7月頃の日経新聞の記事に
「日本と欧州主要国の女性役員比率」
というものがあり、2006年と2019年が比較されているのですが、
・デンマーク:12.1%→30.0%
・フランス:7.6%→45.3%
・スウェーデン:24.4%→37.5%
・日本:1.2%→5.2%
となっています。
これを見ると、この記事の通り「他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいない」のが明確な訳ですが、一方でこれらの国は13年でクオーター制やコーポレートガバナンス・コードでここまで変われたのだから、日本も変われる可能性がある、という事でもあると思います。
今のモーメンタムを活かす事が出来れば、と期待しています（…し、これで変われなかったら…という思いもあります…）よく引用される世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では121位。
ウエイトや評価方法で流動的な点は否めないものの、生涯所得など分かりやすい比較対象でも大きな差がついているので、我々が気づいている実感以上の格差があることを受け入れるべき。
クォータ（例えば女性役員の比率など）は男性にとっての逆差別との批判もあるが、現状を変えるきっかけとしては有効な手法だと思う。
