「国際金融都市」実現へ重責=競争強化、試される手腕―東証・山道氏
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ロンドンやシンガポールに住んでいましたが、証券取引所以外に外資系企業が重視する点は税制が大きいでしょう。
外国人の赴任誘致に必要なのは子供の学校(インターナショナルスクール)と住居(都市部は賃貸できる大型物件が少ない)。単身だと赴任者が限られてしまう。
注目のコメント
国際金融都市として東京・大阪・神戸・福岡などが名乗りを上げているようですが、各都市で独自に取り組めることは限られます。結局は、国全体の金融環境が改善しない限り外国人は見向きもしないでしょうし、魅力ある金融環境さえ整備されれば誘致しなくても勝手に来てくれると思います。
東証は2019年末時点で上場株式時価総額がニューヨーク証券取引所の約4分の1。売買代金は上海証券取引所を下回っており、国際金融都市の実現へ東証の地位向上が不可欠。
ここに全てが詰まっていると思います。
アジアの金融市場のトップとなる事は、日本が生き残る大事なルートのひとつです。