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プラットフォーマーは否が応でもコンテンツの管理をしなければならなくなっているが、どのタイミングでどんなコンテンツを止めたり再開したりするのかを考えなければいけないのは大変だな。これが他国にも影響するとなると…。
政治広告はフェイスブックがまだ停止状態ですが、ドル箱なのでいずれ再開なのかと思います。今後は、どのプラットフォーマーも2年ごとの選挙サイクルの中で禁止と再開の時期を設定していくのかと想像します。

2002年の超党派選挙改革法(マケイン・ファインゴールド法)では、予備選と本選挙の前の一定日数間は「意見広告」(「第三者」の政治広告)を禁じたのですが、これと似たパターンになるのかと想像します。ただ、この条項は訴訟で違憲になり、葬られてしまいました。

これと同じように「表現の自由」を争う訴訟になった場合、プラットフォーマーという民間企業の自主努力(自主規制)なので、全面禁止ではない分、プラットフォーマー側の判断が守られる可能性がかなりある気もします。
臨機応変で手季節な対応だった印象です。広告もコンテンツも規制は少ない方が良いのが大前提で何かしらの社会的リスクがある場合のみ規制をかける。この動き方のお手本的な動きだった印象です
メディアへの大手プラットホームの影響が強まる。政治広告の禁止やBANが致命傷になるほどに。しかし少し前はテレビが支配していたのだから交代しただけとも言える。誰が支配すべきか、自由にさせるべきか、分散すべきか、難しい問題。