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英国、6月に経済全面再開目指す-ジョンソン首相が4段階の緩和計画

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    英国の新型コロナウイルスに因る死者数は今年1月21日の1820人をピークに急速に減り続け昨月22日は215人です。とはいえ新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなった方の累計が7500人にとどまり、それを含む昨年の死亡者総数が一昨年より減る見込みの日本と違い、人口が日本の半分ほどのイギリスで、新型コロナによる死者数は累計12万人にのぼり、昨年の死亡者総数を前年対比3割ほども押し上げる勢いです。急速に減ったとはいえ2月15日までの直近1週間の死者数は3457人ですから年間に換算すると未だ18万人に達します。日本と違い、本当にパンデミックというべき状態にあるのは間違いありません。それでも「6月に経済全面再開目指す」と表明するわけですね (@@。
    主要7か国の先頭を切って国民の3割近くが既にワクチン接種を済ませ、WHOは未だ認めていないようですが、過去1年間の南北半球の動きの違いと主要各国の感染者の動きの類似性を勘案すると、感染に季節性があるのは多分間違いないところでしょう。そうしたことを織り込んで、6月までには収まると睨んだ動きでしょうか。
    日英の新型コロナウイルスによる死者数の動きをあらためて比べて見ると、非常事態宣言で日本経済を英国並みとは言わないまでもそれに近いほど落ち込ませることになったのが、何だか不思議に思えないでもありません (・・;ウーン


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    この計画通りに行くなら、景気に対する負荷は夏にかけて徐々に和らぐことになります。各国とも、行動制限に伴い生じた繰越需要(抑圧需要?)による反動を期待する声がありますが、英国の場合、私は慎重に見ています。

    第一に、昨年7〜9月期の緩和時に繰越需要の相当が既に失われたのではないかと思われる点。

    第二に、昨年11月以降現在までの制限時に、行動制限に対する先行き不安感から貯蓄性向が心理的に根強いてしまった可能性が危惧されます。

    以上はヨーロッパで共通していますが、第三に英国の場合、雇用情勢の悪化が他の諸国と比べても顕著である点が、景気回復のドライバーである個人消費の重荷となると懸念されます。

    コロナ直前の英国は、EU離脱で大陸からの労働供給が途絶えたことで労働需給が引き締まり、完全雇用に近い形でした。景気とは跛行した労働需給の引き締まりであったため、コロナによる景気悪化に伴う雇用の悪化の「のりしろ」が、大きなものになったのではないかと考えられます。もちろん、英国でも雇用繋ぎ止め政策は取られていますが。

    あと、本来ならばロンドンはグローバル都市です。人の往来がないと、英国経済はやはりダイナミズムに欠けてしまいます。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    英国は人口あたりではイスラエル、UAEに次ぐスピードでワクチン接種を進めています。
    それでも移動制限を早期に緩和すれば来年夏までに8万人が亡くなる可能性があるというモデル計算なども検討され、今回の慎重な4段階の緩和策につながったようです。
    夏までには全ての成人でワクチン接種を終えるというスケジュールを掲げています。昨年はバカンスシーズンの移動が欧州の第二波を招きました。
    今年は移動の条件、具体的にはワクチン接種の証明やPCR検査の結果などを求めかどうかが大きな論点になるでしょう。


  • キャリアデザインセンター 人材紹介責任者

    諸外国は、こういう風に、いつまでにどうする、という具体的な目標を掲げて、そこに向かって皆を先導していくリーダーが多いように思います。一方日本は、いつどうなるのか、の先行きが非常に不透明です。
    これは、成功することよりも、失敗することを恐れる国民性の問題なんですかね??
    これだけの有事だと、出来るかどうかはさておき、先行きを出してくれるリーダーを望みたいです。


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