［ニューデリー　２２日　ロイター］ - インド政府は中国からの投資案件４５件を承認する見通し。政府・業界関係者がロイターに明らかにした。

中国の自動車大手、長城汽車、上海汽車集団などの投資案件が承認される公算が大きいという。

インド政府は、国境地帯の係争地で起きた中国との軍事的な緊張を受けて、中国からの投資に対する規制を強化。投資案件は昨年から棚上げされていた。

棚上げされている中国からの投資案件は約１５０件、総額２０億ドル以上に達する。

インド内務省報道官のコメントは取れていない。

関係筋によると、近く承認される投資案件４５件の大半は、国家安全保障上、問題がないとみられる製造業の投資案件。長城汽車と上海汽車集団の案件などが承認される公算が大きい。

長城汽車は昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のインド工場を買収することで合意。両社はインド政府に買収の承認を求めていた。

長城汽車は今後数年間でインドに１０億ドルを投資する方針。今年からインドで乗用車の販売を開始する計画だった。

上海汽車集団は、英国の「ＭＧモーター」ブランドで２０１９年からインドで乗用車を販売している。インドに６億５０００万ドル近くを投資する計画を明らかにしており、すでに約４億ドルを投資した。追加投資にはインド政府の承認が必要になる。

両国は２１日、国境地帯の係争地から中印両軍の部隊が撤退したことを明らかにした。