[北京 22日 ロイター] - 中国国務院(内閣)は21日、地方向けの年次政策文書を発表し、食糧の安定確保に向け、2021─25年に国内すべての省で穀物の生産を拡大する方針を示した。

唐仁健農業農村相は会見で、「国外の不確実性や不安定性が著しく高まった。穀物の確保において、これを軽く受け止めるべきでない」と述べ、中国の人口が今も漸増傾向にあると指摘した。

政策文書は、食糧確保で地方政府に加え共産党委員会も責任を担うと表明。

昨年12月の共産党の重要会議は、食糧確保に向けた産業ベルト構築構想を打ち出している。

政策文書は、食糧確保の鍵を握る種苗産業を重点分野とする方針を改めて示した。

先進的な動物飼育システムの構築、ブタ生産能力の保護も求めた。