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米のパリ協定復帰、ほくそ笑む中国

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    拓殖大学大学院 客員教授

    米国がパリ協定に復帰し、米国はエネルギーを抑制することになる。今後10年間にわたり中国はただ乗りをすることになる。「ほくそ笑む中国」というのは鋭い指摘であるが、いま、中国もエネルギー抑制という国際責任を負うようにパリ協定修正をするとき。この数年の想定外の気象現象(北極圏の氷山の溶解、スーパー台風の連発、酷暑、シベリア凍土の変化、そのほか)がその根拠になる。


  • 論説では全く触れられていない、国境炭素税(調整措置)を中国に対して欧州と協調して迫ることになるのでしょうね。

    バイデン政権としては、国境炭素税(調整措置)は国内の「中国に対して不公正だ」という脱炭素政策に対する反対意見に対して説得材料にもなる。

    小泉環境大事の発言を見ると、日本もその中に入りそう(当然ながら日本も目標値を上げる必要)。

    ソーラーパネルや風力発電機のシェアが大きいとはいえ、電源構成の六割を占める石炭火力や石油を多用する鉄鋼業(世界シェア6割)を中国はどうするのか。


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