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これは、、、

水素社会を語るのにFCVの話をしている辺りがなんとも。
水素需要で想定されているものの大半は、発電、熱需要、製鉄です。

バブっているのは、水素供給側の期待ですね。日本がそんなに水素買うなら売りまっせと。世界中から輸出計画がぶち上がっています。まだ輸入する見込みもないのに。

この記事を読んでもFCVへの期待を1ミリも感じられなかった。
水素の値段タダにしても大して普及していない。これじゃ続かない。

まあ、元々日本のFCV政策はカリフォルニア州対策だったので、正しい内容とは言えますが。これにいくら税金投入したんだろう。
水素社会の構築に関しては、中国でも産学官で進めています。

3年以上前に中国におけるFCVの動向に関する記事(※)を書いたのですが、それ以降も社会実装を着々と進めています。

中国ビジネス成功の礎は、国家主導のプロジェクトにスタート初期から参入することです。トヨタが中国で合弁会社の設立を進めているという報道が以前ありましたが、我が国の水素関連会社も中国市場における主導権を積極的とりに行ってほしいと思います。

※ 燃料電池車の普及に動き出した上海市の思惑
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/112900054/121800003/?P=1
何度目かの水素ブーム。すぐには収益を生ない事業で風当たりが強い場面もあるかと推察しますが、以下のように冷静な三井物産チームに凄みを感じます。

“「今はまだ水素を取り巻く課題を解決している途中の段階。ブームになり人々の期待値が上がりすぎて、すぐに結果がでないことに“やっぱり、ダメだ”と思われることが一番怖い。
丁寧に目の前の課題をしっかり解決していくことが、最終的には良い仕組みを創ることになります。”
水素に関しては山口県のホームページの方がサスティナブルに感じてしまうんですよね。

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/seisaku/kokogasugoi/hydrogen.html
「バブル」で終わらせない・・・
「やっぱりダメだ」とならないなめに・・・
これらの表現がコトの壮大さと困難さを表している。
総合商社の「総合」の力量が問われるSocial Shift
毎回思うのですが、EVのフェーズが進み、新興国で普及してきた時に水素で対抗できる絵があるのでしょうか。。

EVはガソリン車より早いスピードで新興国に普及するでしょう。今の時点で欧米や日中を考えるのは当然重要ですが、相手もまた動いていて全体最適は移り変わっています。

長い目で姿を描く人が中枢に居ないんだろうなぁと感じます。
水素にせよ、電気にせよCO2を排出しない生産には自然エネルギーに頼らざるを得ないのが現状ですね。CO2を排出しない水素は自然エネルギー発電による電気を用いて生産されるわけですから、電気を使おうが水素を使おうが、輸送ロスと同様に転換ロスもあるわけですしね。
資源屋さんとしては水素という資源を用いての展開ができれば既得権益が生かされるわけですから、水素が注目されるのはそういうところなのかと思ったりしています。ただ反対に、まだ潜在的な需要に気づかないという意味では、今が参入にいいタイミングではないかと思ったりもしています。
電気、水素、それぞれに利点、欠点があるので、あまり水素ばかりに目を取られていても大事なところを他に取られた、なんてことにならなければいいなと思ったりします。
以前からとても興味深い取り組みと思っていました。

しかし、一般の消費者には今のクルマは高価すぎるし、水素ステーションがなかなか普及しない。

いつも、街中を運転していて排気ガスや熱を放出する路線バスや近距離を運搬するトラックに政府が補助金を出して全て水素エンジンにすればと考えてました。
決まった路線を走る公共機関なら、水素ステーションもそれ程多く作らなくても賄えそうだし、ガス欠の心配もない。
その間にインフラ整備、価格調整が出来れば私たち庶民でも水素自動車を購入することが出来そうです。

でも、水素は理科の実験で昔教えてもらったように引火、爆発がちょっと怖い。
管理、貯蔵を厳格にして欲しい。
コストとかスケールメリットが出し辛いってだけでなく、ちゃんとデメリットや課題も全て出さないと広告みたいになっちゃいます。
CO2については精製過程も含めてどうなのか、本当にクリーンになる道筋があるのか。そのロードマップを知りたいですね。
東京の空気がきれいになりそうな、、、
この連載について
三井物産株式会社(みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.)は、三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行(現・三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産。 ウィキペディア
時価総額
4.26 兆円

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