パソナ、50歳から転身支援 「70歳まで就業」にらむ
日本経済新聞
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国としては企業に60歳以降もどんどん雇ってもらいたい。企業側は有能な社員は年齢に関係なく、また貢献できない社員も別の意味で年齢に関係なく出て行ってもらいたい。個人としては人生百年時代となり、定年後も長く働き続けたい。この間にある現行の終身雇用制度や年功序列型賃金体系、ものすごく硬直化した流動性の低い労働市場、これらを上手に動かしたいと誰もが思っている。パソナの取り組みはそこにあるニーズを具体化するものだ。
個人相手だけでなく、企業に対してもネットワークを作って個人を活かす仕組みをつくる。早くネットワークを作ることでプラットフォームに名乗りを上げる。中高年の市場をどう押さえていくか。これからこの市場は活発になると思う。"人材サービス大手のパソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。適性を判断して転身に向けた指導をする。4月から70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になり、企業にとってはシニア世代の活用が課題になる。人材が余剰な企業の需要を見込み、人材不足の業界や企業への供給にもつなげる。"