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なぜ商社にとって脱炭素が重要なのか、そもそも商社の資源ビジネスってどんなものなのか。現在の商社をとりまく問題を図解にまとめました。就職活動中の学生さん、ぜひ参考にしてみてください。

なお、図解の冒頭で三菱商事がベトナムで取り組む「ブンアン2」について取りあげていますが、
これは日本政府の輸出戦略の一つとして、国が支援していた案件です。小泉環境大臣による批判は、三菱商事にとっては理不尽なものだと思います。

新規の石炭火力発電は扱わないと宣言しているものの、既存の契約済みの案件は進めなければならないわけで、商社にとっては難しいところです。脱炭素の熱に企業が翻弄される代表的な事例といえそうです。
商社ビジネスの変遷とまとめ。めちゃめちゃ面白い。商社が資源の売買から2000年に入って発電所のオペレーションまで手掛け始め、利益を拡大した。一気にクリーンエネルギーに移行するのは難しい(特に太陽光や風力は安定供給が難しいため、自然災害の際の保険や電池による蓄電技術に目処がまだたたない)ため、当面はLNGへの移行による排出二酸化炭素の半減を目指している様子。これからの変革マネージメントにすごく注目。
商社に限らず、企業に求められているものは「社会に貢献する」ことであり、それは普遍的です。
技術革新や社会の変化に伴い、求められるものが変わるのも必然。環境問題はその一つでしょう。

商社はこれまでもその存在を危ぶまれながら、自ら変化して対応してきました。近い将来、また大きく変容した商社の姿が見られるものと、期待したいですね。
商社のエネルギービジネスを分かりやすく俯瞰した記事。記事に加えて2つの観点、現実と資本コスト。

現実については、これだけ温暖化ガスに関わる事業を展開しているという事実と、そこに需要があるという事実の両側面があると思う。本特集の初回記事(下記)の三井物産安永社長のインタビューは、その現実・事実に対してとても冷静だと思う。
環境負荷の一方で、では発電をしない世界に人間が戻れるかというとそうではないし、再エネは歴史的には電力価格上昇もあった(再エネ利用率を上げるための強制的な価格制度は、貧困層への負担を上げやすい)。またボラも大きいため、送変電網への負荷が大きく、対応には設備投資がより求められていく。
温暖化ガスの問題は京都議定書など含めてずっと課題認識されている。だから原発ルネサンスなどもあったが、原発も再エネもリスクは生じる。技術進化でリスクを減らしていくこと、一方でリスクが顕在化する前提でのバランシングは、人類のリスク分散の英知として引き続き必要だと自分は思っている。各国の産業政策も関わる領域で極めてポリティカル(だったらなぜ京都議定書があれだけ注目されたのに不発に終わったのか)。今は少し再エネにポリティカルバランスが寄りすぎている印象。それは進化を進める追い風にもなるが、一方で単一ソリューションで解決できるわけではない。
https://newspicks.com/news/5633173

二つ目の資本コスト。占部さんのコメントや、自分の下記でのコメントも併せてご参照いただきたい。
ポートフォリオ経営を行う中で、各事業領域を資本コストで管理する。元々ボラが高く、加えて温暖化ガスに関わる事業の金融面は明確に厳しくなっており、同じ利益でも資本コストが上がって、事業価値が下がっている。それが低バリュエーションの一要因でもあると思うし、非資源事業拡大を進める「合理的理由」の一つ。
https://newspicks.com/news/5593047
商社というフィルターを通した脱炭素の潮流。非常にわかりやすい特集でした。ベトナムの石炭火力ブンアン2プロジェクトはCOP26が近づくにつれて国際的な関心が高まる可能性があります。
商社は資源に限らず投資回収業であり資本市場からの調達コストは極めて重要
従って、脱炭素の潮流に乗り遅れて資金調達力が弱まるとすると大きなダメージを受ける構造であり、投資家が気にすることには敏感にならざるを得ない
それにしても、わずか数年前の三菱商事の中計では資源は価格変動が激しく財務的な計画が作りにくいので、確実な資源埋蔵量をKPIにすると言っていたのから隔世の感がありますね
※昨日の記事のコメントがあっているので再掲しました
グローバルの動きを見て脱炭素化に舵切りをするのが遅すぎた気がします。日本政府が牽引していたインフラ輸出戦略に引っ張られすぎたのではないでしょうか。
うーん、現実的な話としての足元での新興国のエネルギー事情や政府や国民の懐事情から鑑みて、再エネ一択というのは無理筋なわけですよね。SDGsって言っても投資家も見返りを求めない献金をしてるわけではない。文字通り、色の付いたお金なわけでしょう。
火力はレガシーかもしれないけど、SDGsを気にして日本の商社が居なくなってもそこで稼ぐ人たちもいるわけでしょう。そうした人たちはSDGsとは無縁な資金の出手が居て相変わらずco2を排出していくわけですよね。そうした流れをどう断ち切るのか?というのは気になるところ。グレタさんもそうだが、具体的な代替案を提示しない批判は建設的ではないなあと思う。

商社がもう動いているというのは大企業なのに割とスピード速いなあと思う。

あと、グリーンビジネスへどれくらい商社がbetしはじめてるのかは図表とかでぜひみたい。
とてもわかりやすい。この特集を見て、そもそもなぜ商社はこれほどまでに資源権益に投資したんだろう?という疑問が湧いたのだが、その答えは、この特集のはじめの方にある「総合商社の50年」から見えてくる気がする。

商社は、1970〜1995年は日本製品の輸出と海外の資源の輸入を行い、1998〜2015年は資源権益への事業投資とある。この歴史を見ると、商社がこれほどに資源権益への事業投資をしたのは、日本という国が、国内にエネルギー資源が乏しく、それを海外に依存しなければいけない状況に着目して商社がビジネスを展開したからではないだろうか。つまり、商社は昔も今も、日本の状況に合わせてビジネスを展開してきたということ。

そう考えると、今後商社が取り組む事業分野は、日本にとって必要なものを表しているとも言えそう。
商社なので供給サイドの話ですが、我々自身も含む需要サイドの総量削減も重要ですね。つまり、省エネ・リサイクル(リユースも)。

かなり技術革新が進んでも、供給サイドだけでカーボンニュートラルの実現は難しいです。だから、節約すれば良いというレベルではなく、エネルギー制約を前提として、生活改革・ビジネス改革ができるかでしょう。それは結構厳しい道のように見えます。しかし、気候変動のインパクトを考えると、やらねばならぬの世界に入りつつあると認識しています。
この連載について
総合商社が「脱炭素」のうねりの中で岐路に立たされている。国の政策や、投資家のESG意識の高まりを受け、大きな利益をもたらしてきた資源事業の一部からの撤退・縮小を迫られているのだ。商社は事業構造の大転換をどう乗り越えるのか。