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バイデン政権はウイグルの人権問題を問題視しているし、バイデン政権に英国は歩調を合わせる。米英との協力関係を重視する菅政権の立ち位置を考えると、日本企業12社が、ウイグルでいままで通りの企業活動を続けることは難しいが、国際政治に翻弄される日本企業が気の毒だ。日本が中国の間で蓄積してきた外交資産を守りながら、ウイグル族の人権問題を看過できないという日本独自の対中政策のコンセプトを出すべきとき。日本が直面している長期的な外交課題は、すべて中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど、日本の北方に位置する諸国との関係なのだから。
う〜ん、企業が独自の判断で取引停止するかどうかを決めるのはなかなか大変だな…。何らかの基準に基づく制度整備というのはできないものなのだろうか。
前から疑問だったのですが、何故日本はウイグル関連のニュースを取り上げないのでしょうかね。
企業側でどうやって相手方がウイグル弾圧企業と判断し、取引停止を決定できるのでしょうか?
経産省が主導すべきじゃないですか?毎回中国を刺激しないようにしていますが、そのしわ寄せが全部国内産業に転嫁されるのが腹立たしい。
#取引停止
元々米国が勝手に始めたことだからなあ ウイグルに関しては政治的圧もあって英国も共に協調制裁というわけだが、
この件は普通のSDGs的なものとはやや違うトーンもあるのでやればやるほど中国との確執も深まるだろう。
それが望むところならば良いが