この連載について
総合商社が「脱炭素」のうねりの中で岐路に立たされている。国の政策や、投資家のESG意識の高まりを受け、大きな利益をもたらしてきた資源事業の一部からの撤退・縮小を迫られているのだ。商社は事業構造の大転換をどう乗り越えるのか。
三井物産株式会社（みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く三井グループの大手総合商社。三井不動産・三井銀行（現：三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』の一つ。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.29 兆円
業績
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この言葉がしっくりきます。つまりカーボンニュートラルのためだけにやる訳ではなくエネルギーセキュリティーの為にもやる必要があるということです。
「資源もエネルギーもない国だからこそ、世界中から調達先を多様化・安定化する。中身は変われど、これまでやってきたことと、同じことなんです。」
1. 長い時間をかけて起こることを明日起こると思ってビビる人が多い。慌てるな
2. 情報を自分で咀嚼せず右往左往する人が多い。腹落ちする金儲けの種を見つけたら、それを徹底的にやれ
3. 多様性あるチームを組成し、そのチームをうまく導き、結果をだせ。グローバルに生きろ
脱炭素の大きなうねりの中で、CO2排出に関連する事業を持つ商社に対して、国際的に厳しい目が注がれています。そして今年に入り、炭鉱や発電所の売却、シェールガスからの撤退など、商社が資産を売却するうごきの報道が続いています。
今、商社の中で何が起きているのか。今後どこに向かうのか。いままさに議論が巻き起こっている話題なだけに、取材が難しいテーマですが、三井物産の安永社長が応えてくれました。これから商社への就職を希望している学生さんにも、ぜひ読んでもらいたいです。
自分の考えに一本筋が通っていないと、なかなかできないことだと思います。
>パッション、エネルギー、相手をリスペクトする考え、そして1つの方向に向かうための覚悟
一方でやはり脱炭素に向けて商社が担う役割は大きく、世界の潮流に乗るだけでなく、牽引していくような動きに期待したいところです。
事業ポートフォリオの組み替えに邁進した在任期間であったものの、一朝一夕で脱炭素が成立するわけではないと釘も刺す。そして最後の方の一文が、徒党を組んで右往左往する人たちへの商社マンとしての強烈な一言として突き刺さります。
"でも実際には、目の前に金儲けの芽があって、「これを徹底的にやるぞ」という奴が成功してるんです。"
Amazonにはそれがある。Amazonの進展は発明の歴史でもあります。それはAmazonのプリンシパルに基づいたもの。「発明への情熱」「誰にも負けない顧客執着心」「卓越したオペレーション」「長期的思考」。
アマゾンは再生可能エネルギーの世界最大の企業購入者となり、2040年までにネットゼロカーボンをめざしている。
オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、南アフリカ、スウェーデン、英国、米国で26の新たな風力発電と太陽光プロジェクトの建設に投資している。プロジェクト数は127件。
この投資によって、年間1.8万ギガワット時を超える再生可能エネルギーを事業に供給。当初の2030年より5年はやく2025年までに100％再生可能エネルギーを達成する見込みだそうです。
少し過熱気味でヒステリックにも見える脱炭素の動きですが、こういう分野の研究開発にしっかりお金が回るようになるのは市場原理の面目躍如で、将来のカーボンニュートラルを掲げてしまうと、排出を減らすか、排出したものを相殺するしかなく、もちろん木を植えるのも大事な取り組みですが別の方法で固定化するという方向にもに金をかけざるを得ないようになるし、その技術を開発できれた企業から見れば排出している企業は大きなビジネスにつながる宝の山に見えるように一気に変わるというのが面白いですね
原料炭が主力になっている三菱商事は、オーストラリアと中国の摩擦という別の問題で打撃を受けていますが、脱炭素の中で難しい立場にあるのは、住友商事でしょうか。もともとは他社に比べて資源事業で出遅れていた中で、減損なども出しつつ幾つかのアセットを獲得してきており、オーストラリアの一般炭鉱山の権益を三菱商事から買い増すなどして、逆張り的な(?)投資を行ってきた経緯があります。
https://sekitan.jp/jbic/2020/12/18/4934
【ポートフォリオの組み替えの中で、石炭火力を減らす代わりに、再生可能エネルギーを2030年までに（現在の14％から）30％に引き上げることにも取り組んでいます。】