「本来、ここで政府がやるべきは、国内産業を成長させ、世界で戦えるような政策を打つことではないか。「料金の値下げ」という国民ウケする政策を掲げるのは結構だが、通信を中心とする国内産業の活性化という視点に欠けているのだ。」と記事にありますが、全く同感ですね。

出遅れているのは、政府の産業施策の意識です。

欧米は、、重要インフラの主要ベンダーは暗黙に自国優先としています。結果、国内雇用確保と技術開発が進みます。
通信産業を壊滅させた日本では、他国から重要機器を輸入するといった発展途上国なみの構造になっています。大手ベンダーが、海外に拠点を移し、利益が上がる一方、日本の所得減る構造。
日本の政治は、所得向上と雇用確保という視点がないところが問題だと思います。

3Gも4Gも速さやつながりやすさで世界トップのネットワークを作った日本の通信会社は5Gもそうした展開を見せる。だから時間がかかりお高めになる。ユーザの要求水準が高いですから。通信パフォーマンスの評価は、料金や速度という供給サイドより、顧客満足度という需要サイドで測れないものかな。

大手3社の決算詳細資料を見ると、端末販売による売上は3社とも2019年度と比べて減収になってる。（4～12月期）

docomo -900億円
KDDI -1,900億円
SoftBank -245億円

残り3ヶ月で巻き返せばプラスに転じるかもしれませんが、いまのところ好調とは言い難いですね。
販売単価が減少しただけで、端末販売台数は増えているのかもしれないけど。

政府が主導してマーケットを歪める政策には賛成できませんが、一方でスマートフォンは既に贅沢品ではなくインフラの1部となっています。
高校生では1人1台持っているのが当たり前であり、緊急事態宣言時の在宅学習でもスマートフォンの所持が前提となっていました。
定時制では多くの生徒が自分でアルバイトをして携帯代を払っています。

こうしたインフラ化してしまった物品に対する政府の政策としては、単純に値下げを迫るのではなく、補助金を出すなどで格差を是正する方が理にかなっていたのではないかと思います。

とはいえ、給付にかかる事務負担などを考えるとそれも難しく、やはり、マイナンバーを行き渡らせてのDXが最優先なのかもしれません。

端末購入代金の補助も最新のスマートフォンを手元に届けるという意味では、意味があったのだと思いますが、
料金体系が複雑すぎて、結果としてよくわからない人が1番損をすると言う構造が問題だったのだと思います。

もし世界をリードして6Gの技術的な覇権を取りに行くプランがあるなら、通信料金の値下げ圧力をかけるよりも5Gの設備投資や研究開発に予算をつけるように促すと思う。中長期的な視点がないのが日本の弱み。

まあエリアが限定的なので、5Gスマホが売れるのは少し先ですかね

「通信品質を考慮すれば料金は妥当とも言える」
なるほど確かに仰る通りかも知れません。
反面５Gはまだまだ対応エリアが限られていますので、エリアの拡大は急務ですね。

基地局の議論なら3Gから始める必要あり。

5G は素晴らしい

唯一の欠点が繋がらない事

繋がらなくても構わないと言う人には 5G をお薦めする

5G は通信速度や品質が向上する一方で基地局から届く距離が短くなる

4G の基地局が最大半径数キロをカバーできるのに対し 5G の基地局は半径数百メートルしか届かない

壁などの障害物にも遮断されやすく物陰などでは圏外になりやすい

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/30/news044.html