たまる消費の反発力 貯蓄率、日米欧で最高水準
日本経済新聞
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記事にある英オックスフォード大が算出する「厳格度指数(Government Stringency Index)」を使った研究を最近よく見るようになりました。
株式市場への影響は、パンデミックそのものよりも、感染症に対する政府の厳格な対応が影響を及ぼしているとの研究結果も出ています。私もボラティリティ、ジャンプに与える影響を分析し論文を書いたのですが、現在査読中です(ドキドキ)
こちらのURLからダウンロードできます。
CORONAVIRUS GOVERNMENT RESPONSE TRACKER
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
注目のコメント
デフレ長期化や将来不安で消費マインドが過度に委縮している日本の反発力は弱いと思います。
よくコロナで増えた貯蓄がコロナ後に消費に回るという考えがありますが、それだとコロナ前までもずっと家計貯蓄増え続けていたのに消費が盛り上がらかなったことが説明できません。活動制限が解除されると消費が増えるのは事実、足元で貯蓄が積み上がっているのも事実ですが、活動制限が解除されると積み上がった貯蓄が一気に使われると考えるのは早計だと思います。活動制限が解除されて消費が増えるのは、本来消費すべき水準に戻るという動きにすぎません。今抑制されているのは時間消費的な側面を持つサービス消費なので、モノの消費と違い、後で「挽回消費」することは困難です(去年海外旅行に行けなかったから、今年2回行こう、とはならない)。