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損得勘定だけで言えば、五輪が終了ないし中止になったら打ち切られる委員長の報酬よりも、仕事を一切しなくても満額貰えて総額も高い議員報酬&手当を受け取る方が得なのですから、あたかも橋本氏が滅私奉公しているかのような見出しを打つのは印象操作と言われても仕方がないですね。
政府に都合の悪い報道に対しては必死に印象操作だ偏向だと難癖を付けるお馴染みの人達が、この報道にはダンマリを決め込んでいるのは実に滑稽です。
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反対です。労働に対する正当な報酬はきちんと取るべきです。

問題なのは、政権が無報酬で引き受けさせる代わりに、何らかの見返りを用意したのではないかと疑われること。大臣を辞めて自民党から離党して、無報酬の仕事に従事することにメリットはないでしょう。ということは、五輪後に復党や要職のポストなどが約束されているのではないか。

密室で将来どこかのポストが決まる。実力ではなく論功行賞で人が配置される。これを許していけば、古い昭和の体質が残ったままになります。そちらの方が遥かに問題でしょう。
橋本新会長、東京五輪が今夏に開催されるかはまだ不透明だけど、開催されるまでは議員の仕事はままならないだろうし、そもそも政治的中立を求められている。議員辞職しないなら、当然報酬は通常通り支給されるわけで、議員報酬が辞退できないなら、組織委員会長を無報酬でやるのは、ある意味当然かと思いますが、どうなんでしょうか?
上の人間が受け取ってくれないと下も受け取れない。
仕事の対価はしっかりと受け取ってほしい。
民法644条の「受任者の善管注意義務」は、有償か無償かを問わずですので、よろしくお願いします。
機密費からすげえ高額な金を受け取ってるだろうよ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長となった橋本氏ですが、無報酬とのこと

「橋本氏は自民党を離党したものの、参院議員という立場で約2180万円の歳費と文書通信交通滞在費が年間1200万円が入る」
「無報酬」は、日本では支持される方も多いかと思いますが、海外では支持されないでしょうね。

「責任を持つ」ということと「対価をもらう」ことは例外もありますが、多くの場合は表裏一体です。

重要なことは「もらった報酬を何に使うか」の方で、「自分ためにつかうのではなく、有益な活動などに全額寄付する」ということが、お金を有効に使うためには良いと思います。

そう考えると、あまり支持できない判断のように感じてしまいます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
受け取って毎月異なる団体に寄付すれば良いのに❣️