COCOA開発受注企業が事業費94%を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」
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海外ではITシステムは「自社開発」が主流なのに対し、
日本では「システムインテグレーターと言われるIT企業に、請負契約で開発を依頼する」形態が多いと聞きます。
そして、請負契約で開発を受注したIT企業は、
さらに細切れで子会社や他社に
開発を外出しします。
いわゆるITゼネコンと言われる形態です。
なぜ、IT開発がゼネコン体質になるかというと、
雇用の流動性の悪さが原因
と聞きます。
ITサービスを開発するエンジニアを
直接雇用するよりも、
他社に請け負わせた方が
長期的なコストは安くなるからです。
(正社員や公務員としてエンジニアを
雇ってしまうと、
ITサービス公開後も
解雇規制上外すことができない)
今回のcocoaの多重請負問題も、
深掘りすると日本の雇用制度が
根本原因にあるのだと思います。
単に
厚生労働省が〜
役人が〜
と言っているだけでは、
また同じ問題が発生すると思います。
注目のコメント
この問題、何を今さらと思ったら、最近発覚したことになってたんですね。
もともとオープンに開発されていたもので、ソースコードが公開されており、それがだいぶ前から修正リクエストきても放置されていたことから、COCOA推奨するのはもうやめたのだろうという話になってました。
私もとうの昔にアンインストールしています。
アップデートするのにいちいち各所の確認が必要で、面倒だったみたいという話も聞きました。
金出すから作れという奴隷のような仕事を、凄いクオリティで凄まじいスピードでつくるトップクリエイター達は受けません。善意で作ったサービスを国の利権にするのなら、誰も開発はしなくなるでしょう。
情報格差スゴイなというのが感想。テクノロジーがどうのとか、プロジェクトマネージがどうのとかでなく、種族が違うレベルの差を感じます。
デジタル化の夢はまだまだ遠そう、、、本件に関しては政府調達に関する事情なども背景にあるのは理解しているが、私は本質はビジョンないままに進めたことと、関係者にプロダクトに対してのオーナーシップが無かったことが原因と考える。
コロナとともに生きなければならない社会がどのような姿になるかをビジョンとして掲げ、その中でCOCOAやHER-SYSがどのように振る舞うかを考えるべきだった。もはやそれは単体アプリの話ではなく、保健所を含めたオペレーションをどのようにするべきかであったり、濃厚感染者とされた人にどのように振る舞ってもらうか、それを自治体や医療機関がどのようにサポートするかを描く必要があった。そのようなビジョンを示して、国民に変容を促すことが必要だったにも関わらず、それが行われなかった。
さらには今になって他国の状況からわかった部分もあるが、COCOAのような接触検知アプリそのものがどこまで感染拡大防止に役立つかが不透明だったという可能性を排除されたまま物事が進んでしまったのも不幸だった。技術的にもBLE (Bluetooth Low Engery) で機種間の差異が激しいAndroid端末でどこまで機能するのかは今でも疑問だ(100%完全に機能しなければいけないというアプリではないことはあるが)。
そして、一番の問題はオーナーシップの欠如だ。言い換えると、関係者の誰もがこのアプリを愛していなかったのではないかということだ。私が関係者だったら、人の命を左右するかもしれないこのアプリが動いていないかもしれないと考えたら夜も眠れない。逆に、人の命を救えるかもしれないことが強いモチベーションとなるだろう。最初のOSS開発者含め、皆が「自分の手を離れた」「私の担当外の話だから」としているように見える。プロダクトは関係者全員が自分ごととしてプロダクトの成功にコミットしない限り成功しない。日本のプロダクト力が弱い原因はここにあると考えるが、残念ながらCOCOAはそれを象徴するものとなってしまった。要するに大して技術力もプロジェクト管理の能力のない企業が(国民には運の悪いことに)ハーシスを受注し、今度はハーシスから芋づる式にCOCOA契約も役所と随意契約でゲット。
実態は6% のコミッションを中抜きするのみの丸投げで、元請けとしてやるべき納品後受け入れテストすらサボっていたということです。
民間企業が案件を発注する際にもよくある構図で、発注側にきちんとした情シスや要件定義可能な窓口がないケースでは往々にして「動かないコンピュータ」案件をが発生しがちです。
今回は厚労省が「発注元ユーザー企業」に相当します。要件切り分けのできる部署も担当者もいなかったと思われます。
デジタル庁発足のキモもこのあたりにある筈。
役所のDX化の中には、役所側の「社内情シス」部門の充実が必須です。その体制下であれば、今回の例ならCOCOA程度なら完全内製、そうでなくてもパーソルP&T相当の役割は役所の情報担当部署が担うのが理想です。