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「原則2人までの産児制限」、中国東北3省で撤廃検討…少子化が激しく

読売新聞
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  • コンサルティングファーム シニアマネージャー

    東北3省は、中華人民共和国の成立以降、「共和国の長男」「中国工業の揺籃の地」と呼ばれてきましたが、改革開放で発展の重心が沿岸部に移ると、その存在感を低下させていきました。

    私が遼寧省大連に駐在した2010年には既に少子化問題は深刻に受け止められていました。経済自体が発展しないと出生率は下がり、生まれても就業機会を求めて北京や天津などの大都市に流出する、地域経済がさらにじり貧になる、というサイクルです。

    産児制限の撤廃だけでは如何ともしがたいですが、思い入れのある地域だけに、せめて気持ちだけでも応援し続けたいところ。


注目のコメント

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    日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント プロピッカー

    ①中国全体として少子化への危機感が高まっている
    ・2020年の出生1,003万人(▲15%)は、死亡数と同じ
     つまり純増ゼロの水準に10年前倒しで来ている
    ・コロナ期間の影響もあったとは言え、力強い経済復活
     がある中でも、人々の長期的な将来不安は払拭されず
    ②東北地方はもともと発展から取り残され苦しんでいた
    ・若年人口は都市部に流出、旧来型の工業も没落
    ・既に退職年金が払えない地方政府も出てきているという

    ということで、東北3省の生育制限撤廃検討。ただ、
    ・そもそも生みにくい(教育コストが高い)
    ・生んでも外に流出(根本的に基幹産業が弱い)
    ということで、やはり課題は根深そうです 

    このあたりの地方の課題感はもはや日本も中国も同じかもですね


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    近年、百万人以上の人口を流出している。
    いかに人口の流出を防ぎ、産業を振興していくかはもっと大事な課題。
    東北はいつの間にか本末転倒の政策を得意になったのか、産児制限の時には東北はもっとも厳しくしたが、
    今は逆にもっとも速く制限を緩める。


  • 中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役

    発展が遅れている中国東北3省は、近年人口流出が止まりません。マクロ政策の傾けで一時的な出産増が得られるでしょうが、不動産や教育費の高騰などで出産育児のモチベーションが高くなく、効果が相当限定されるかと考えます。


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