暗号資産が各国で必ずしも証取法の直接の規制対象となっていない中では、自己勘定で暗号資産を持っている人がその価格を引き上げる方向の情報発信をするといった行為に紐をつけることも困難です。この問題には、各国当局も関心を強めているように思われます（数か月前の米国当局とリップルのやり取りを見ても）。

また、（BISのカーステンス総支配人が数年前に言及したように、）マイニングに伴う大量の電力消費と、企業が理念に掲げるESG、SDGｓとの整合性についても、きちんと整理されるべきだと感じます。

同時に、ペイパル出身のCEOに「現金よりは『まし』」と言われてしまっている訳で、各国当局も、ソブリンマネーの信認維持にしっかりと努めなければいけないことも確かだと思います。