ビル・ゲイツ氏、ビットコイン全面否定から脱却 中立的な立場へ

マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が、ビットコインについての見方を変え始めたようだ。

ゲイツ氏はこれまでビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）の価値について、全面的に否定的な発言を繰り返してきた人物だ。

しかし18日、米CNBCの番組でインタビューに応じ、現在は中立的な立場を取っていることを明かした。

ゲイツ氏は大手IT企業マイクロソフトの共同創設者である。Bloombergの2021年2月17日付の世界長者番付ランキングによると、1位のAmazon元CEOであるJeffrey Bezos（ジェフ・ベゾス）氏、2位のTeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏に続く形で現在3位に位置する。

ゲイツ氏は、2018年に米国の人気掲示板サイト・Raddit上で、暗号資産を「死を招く希有のテクノロジー」と強烈に批判し物議を醸した。

暗号資産の匿名性を問題視した上で、ICOや暗号資産は投機的な動きがあることや、長期的運用をする投資家にとってリスクが高いことを指摘していた。また、自身の誕生日に「プレゼントでビットコインを受け取ったが、すぐに売却した」と発言するほどであった。

以降、ゲイツ氏は暗号資産について聞かれるたびに否定的な立場を取ってきたが、今回のインタビューでビットコインに対するスタンスが中立的であると認めた。この数年で各国で規制が整い始めていることから、既存の大手金融機関が続々と暗号資産業界に参入し、見過ごせなくなったことがうかがえる。

ゲイツ氏は、ビットコインを含むデジタルマネーによる送金手数料のコスト削減効果については、一定の評価をしている。自身のビルゲイツ財団でも、「マネーのデジタル化と、送金コストの削減はゲイツ氏財団でも発展途上国で進めていることだ」とインタビューに応え、暗号資産を送金手段としては有効との見方を示した。

一方、自身の投資意欲については否定的で、「ビットコインのボラティリティ（価格変動率）が激しく価格の方向性を予測することが難しい」とビットコイン市場の先行き不透明性を理由に挙げた。

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