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記事のタイトルには「国外退去の外国人、施設外生活が可能に」とあり、一見、長期収容への解決策を示しているように見えますが、かなり複雑なのでちゃんと理解する必要あり。

弁護士や支援団体が、この改正案について「問題解決にはつながらず、難民申請者の命が危険にさらされる恐れが高い」と反対声明を出している理由は、

①3回再申請をした後は、難民申請中の人でも強制送還できてしまうようになること。ただ、再申請が悪いことのように書かれているが、本当に危険と隣り合わせで祖国に帰れない人が、制度を濫用する意図ではなく難民認定率が低い日本でずっと認定されない結果、再申請し続けるしかない現状があることを鑑みることができているか?

② 監理措置の実情。入管が選んだ監理人に監理させることで収容所から出せますということだが、退去強制令書が出てると社会に出ても働けない。社会生活など送れない。保険もない。「長期収容を解消するため」とされているが、誰を出すのかも司法審査が挟まれず、入管の判断、裁量、運用によってどうにでもなってしまうこと。

など。

国際法を遵守した法改正を望む声が、様々なところから出てきています。前日に野党が提出した対案はかなりテイストが異なります。合わせて確認してみてほしいです。