消費者物価0.6%下落 1月、マイナス幅縮小
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同程度以上の賃金の上昇を伴わない物価の上昇は家計の負担増でしかない。
物価の上昇だけを目指す政策は本来おかしい。
ただし、現在の財政状況に照らし、インフレ税で財政改善を図ろうとしているなら納得できなくはない。
注目のコメント
ちなみに今後は、原油価格と穀物価格の上昇が消費者物価に響いてきますから、マイナス幅はさらに縮小することになるでしょう。
ただ、2008年の経験からもわかる通り、食料エネルギー以外を消費するための可処分所得の減少となりますから、こうしたコストプッシュインフレは持続しないでしょう。
やはり持続的なインフレには需給ギャップの解消が不可欠です。