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米国務長官「イランと協議する用意」仏独英の外相との会談で

NHKニュース
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    拓殖大学大学院 客員教授

    ブリンケン米国務長官はイランとの協議の用意を示唆した。イランのザリーフ外相は、核合意を再び守るためにはアメリカがイラン課している制裁の解除が必要だとの考えだ。次の段階はイランが歩み寄る兆候がない状態のまま、米国がイランへの制裁を緩和して協議再開のインセンティブにするのかどうかになってきた。北朝鮮の核問題でも同様のシナリオになるだろう。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    バイデン政権になって、一方的なイスラエルへの肩入れについては揺り戻しが見られるが、イランについては原油の禁輸措置を解除するどころか、B-52戦略爆撃機をイラン周辺に派遣している。今回のブリンケン国務長官の発言は、制裁を見直しても良いとするイランへのシグナリングにあたるだろう。ボールはイラン側に投げられたので、次はイランがどう出てくるかにかかっているといえる。もちろんイランとしては引き続き核開発を行うというのも選択肢の一つだろうが。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    いよいよ動き出した。3月のイスラエル総選挙までには動くと思ったが想定よりも少し早い感じ。イランが重ねて圧力をかける中、時間をかけられないという判断か。23日までに方向性が決まれば、イランの措置も一時停止となるだろう。


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