ロビンフッドとシタデル幹部が議員と論戦、取引制限巡り－公聴会
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唯一グアムのニコラス議員が本質を指摘していました。ロビンフッドが保証金不足で買い注文を停止してGME株が急落した問題について、ロビンフッド創業者は、本来もっと株を売って決済機構に預けておく保証金を用意すべきだったにも関わらず、ぎりぎりの資金でやっていたのか、そのために買い注文の停止を余儀なくされたのであれば、ブローカーとしての過失ではないのか、実際、決済機構の要求に応じるために転換社債30億ドルで資金を集めて取引を再開したので、なぜ最初から準備しておかなかったのかという点です。ロビンフッドの言い分は、他のブローカーも決済機構の要求に応じることができずに買取引を停止したので、これは予測できないため過失ではない、300万分の１の確率とCEOは釈明してました。
もう一つの問題は、誰がどのようにして決算機構の保証金を決めるのか明確にされていない点です。この保証金は決済に２日掛かるために機構に預けておかないといけない資金ですが、ロビンフッドCEOはドットフランク法に詳細が書かれていると説明していました。次回の公聴会ではSECや決済機構が証言するのでその点も明確になると思いますが、決済機構の行為は「保証金がないなら買い注文を停止しろ」とも聞こえます。この点を指摘した議員もいましたが、これが陰謀説かどうかは別にして、個人投資家らがショートスクイーズをしている最中に買い注文が停止された事は事実で、ショートセラーに有利に働いた事も事実です。
さらにこの問題には業界の構造の話もあります。これはシタデルCEOが証言したことですが、ショートセラーに株を貸している機関投資家はレンタル料で25～30％の利益を出しているそうです。高額レンタル料を支払っているショートセラーは何としても安値で株を買い戻さないといけないわけですが、それが今回のような140％の空売りになったかも知れません。結果、可能性が残されている会社まで潰すリスクもあり、同時に今回のように急に株価が5ドルから500ドルになれば、ショートセラーが株を買い戻せないリスクも発生するのではないでしょうか。解決方法はリアルタイム決済に移行し、存在しない株の空売りを取り締まることですが、空売りレンタルの莫大な利益構造が規制や取締りを難しくしている可能性もあり、結局そのリスクは買い取引停止という形で個人投資家に及んだと思います。
