ロビンフッドとシタデル幹部が議員と論戦、取引制限巡り－公聴会

（ブルームバーグ）： 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米ゲームストップの株価乱高下を巡り米下院金融委員会が18日に開いた公聴会で株取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツとヘッジファンド運営会社シタデルの経営幹部が議員らと論戦を展開した。議員らは両社が個人投資家を犠牲にして利益を得ているのではないかと追及したが明確な回答を得られず、不満をあらわにした。

ゲームストップの18日終値は11％安の40.69ドルと、約１カ月ぶりの安値を付けた。

注目を集めた同公聴会で、ロビンフッドのウラジミール・テネフ最高経営責任者（ＣＥＯ）とシタデルを率いるケネス・グリフィン氏はゲームストップ株などの取引制限や、取引手数料無料をうたっているロビンフッドのアプリは本当に「無料」なのかといった問題で集中砲火を浴びた。

取引制限を巡っては、個人投資家よりも自分たちの利益を優先させるため両社が連携したのではないかとの陰謀論がワシントンで広がっていた。

テネフ、グリフィン両氏の発言が途中で遮られたり、議員らから冷笑を受けたりする場面もあったが、両氏は一貫して、長くウォール街が独占してきた市場への個人投資家のアクセスを社として助けてきたと主張した。

ロビンフッドは個人投資家にリスクを十分に伝えていないと批判されてきた。マロニー下院議員（民主）は、「個人投資家が足元をすくわれることがないようにする」必要があると指摘。

テネフ氏はロビンフッドが顧客に必要な対応ができていなかったと認めた上で、「起きてしまったことを遺憾に思う」と発言。「これまで全く誤ちがなかったと言うつもりはなく、今後、改善していくということを約束したい」と語った。

シャーマン下院議員（民主）はグリフィン氏の不明確な回答に不満を表し、「あなたのために私は時間を無駄にしている」と非難した。

下院金融委員会のウォーターズ委員長は「米国の多くの人々は制度が自分たちにとって不利で、何があろうと常にウォール街が勝つと思っている」と指摘。ゲームストップ株の問題は一部ヘッジファンドの「略奪的な手法」を浮き彫りにしたとの認識を示した。

オンライン掲示板「レディット」への書き込みに呼応した個人投資家の攻勢を受け、巨額の損失を被ったファンド運営会社メルビン・キャピタル・マネジメントの創業者ゲイブ・プロトキン氏も公聴会で証言。ヘッジファンド業界は再びこのような事態を招かないよう順応するだろうと述べた。

同氏は、ゲームストップ株の天文学的なショートポジション積み上げに言及。「私のような投資家はこの種のダイナミクスに影響を受けやすい状態を望んでいないと思う」とし、今後はオンライン掲示板を一段と注視していく意向を示した。

原題：Robinhood, Citadel CEOs Spar With Lawmakers Over Retail Trading、GameStop Slumps as Lawmakers, Fund Chiefs Spar on Retail Traders、Plotkin Says Hedge Funds Will Adapt in Wake of GameStop Rout、GameStop Shows ‘Predatory Ways’ of Wall Street, Waters Says (1)（抜粋）

(メルビン・キャピタル創業者の証言を追加して更新します)

注目のコメント

冨田有吾
米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）
・2021年02月19日
唯一グアムのニコラス議員が本質を指摘していました。ロビンフッドが保証金不足で買い注文を停止してGME株が急落した問題について、ロビンフッド創業者は、本来もっと株を売って決済機構に預けておく保証金を用意すべきだったにも関わらず、ぎりぎりの資金でやっていたのか、そのために買い注文の停止を余儀なくされたのであれば、ブローカーとしての過失ではないのか、実際、決済機構の要求に応じるために転換社債30億ドルで資金を集めて取引を再開したので、なぜ最初から準備しておかなかったのかという点です。ロビンフッドの言い分は、他のブローカーも決済機構の要求に応じることができずに買取引を停止したので、これは予測できないため過失ではない、300万分の１の確率とCEOは釈明してました。

もう一つの問題は、誰がどのようにして決算機構の保証金を決めるのか明確にされていない点です。この保証金は決済に２日掛かるために機構に預けておかないといけない資金ですが、ロビンフッドCEOはドットフランク法に詳細が書かれていると説明していました。次回の公聴会ではSECや決済機構が証言するのでその点も明確になると思いますが、決済機構の行為は「保証金がないなら買い注文を停止しろ」とも聞こえます。この点を指摘した議員もいましたが、これが陰謀説かどうかは別にして、個人投資家らがショートスクイーズをしている最中に買い注文が停止された事は事実で、ショートセラーに有利に働いた事も事実です。

さらにこの問題には業界の構造の話もあります。これはシタデルCEOが証言したことですが、ショートセラーに株を貸している機関投資家はレンタル料で25～30％の利益を出しているそうです。高額レンタル料を支払っているショートセラーは何としても安値で株を買い戻さないといけないわけですが、それが今回のような140％の空売りになったかも知れません。結果、可能性が残されている会社まで潰すリスクもあり、同時に今回のように急に株価が5ドルから500ドルになれば、ショートセラーが株を買い戻せないリスクも発生するのではないでしょうか。解決方法はリアルタイム決済に移行し、存在しない株の空売りを取り締まることですが、空売りレンタルの莫大な利益構造が規制や取締りを難しくしている可能性もあり、結局そのリスクは買い取引停止という形で個人投資家に及んだと思います。