NY株反落、119ドル安 米雇用改善遅れが重し

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注目のコメント

• 立澤 賢一

  元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家　

  ・2021年02月19日

  ダウ平均が前日、3営業日連続で史上最高値を更新して引けたことを受け、昨日は当面の利益を確定するための売りが広がった模様です。
  
  米新規失業保険申請件数( 予想：77万3000件 ) は86万1000件で、悪化については世界的な半導体不足で自動車工場が一時閉鎖に陥っていることが要因と言えます。これは労働市場の回復の鈍さを示唆しています。
  
  一方、市場ではインフレ期待が高まっており、長期金利が急速に上昇していることも相場の重しとなり、上値追いを躊躇させています。
  
  これまでは、低金利を前提にITやハイテク株の高い予想PER（株価収益率）が容認されて来ましたが、金利が急上昇しますと、割高感の強い株価の前提が急に崩れて波乱が起こる可能性があります。
  
  実際に、此許の金利上昇基調を受けて、PBR（株価純資産倍率）が高いIT株には売りが出ています。象徴的なのは、時価総額最大のアップルは0.86％安と3日続落し、週初来では4.18％安となったことです。
  
  とは言え、今起きている現象は、大きなトレンドの転換期とまでにはならず、引き続き、安値圏では押し目買いの意欲は強いのが現状です。