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不動産バブルの絶頂期に多くの物件を長期定額リースで借りているので厳しいでしょうね。
値引きの他に、フリーレントも沢山つけていると思います。
そしてアフターコロナでは、賃料がゲキ落ちしたオフィスビルに、後発のシェアオフィスが誕生すればそことの競争で更に厳しくなるでしょう。
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現時点で外出や出勤を公式には控えざるを得ない状況が続く中、どんなにストレスがあろうと在宅勤務以外に選択肢がない状況では、固定のオフィスはもちろん、WeWorkのようなシェアオフィスも利用者は減少せざるを得ない。ある程度自己裁量で動ける個人事業主の利用は増える要素あるとはいえ、今は企業利用が減るのは避けられない時期。

とはいえ、ある程度コロナが納まった後では、まずは各企業がこれまで前提としていた固定床がこれまでほどの量必要ない状況になり、それらは離散的にWeWorkをはじめとした各地のシェアオフィスを受け皿として広がっていく。自宅作業ばかりでは厳しい人も多く、外出制限が解かれ、固定オフィスへの出勤が義務でなくなる状況では、作業や打合せ環境の守秘等もあり、こうしたシェアオフィスが相応のマスの受け皿になっていく。

これからの人や組織の流動化が進む社会では、現状のオフィスの固定床の割合は現状で過剰なことは明確で、コロナ後で移動がある程度戻った状況では、その相応の部分がシェアオフィスのような離散的で相応の守秘責任やアクセシビリティの流動性が担保可能な場所に移ることになる。WeWorkの苦戦は一時的。長期的には固定床が減少し、その分を受けるシェアオフィスがまだまだ増加する傾向は変わらないはず。
将来的にはWeWorkのように柔軟性があり、既存物件のネットワーク化を行うオフィスモデルの方が選ばれるようになるかと思います。例えば今後は郊外やワーケーション様にもWeWorkが用意されるなど多様性が増せば、よりマーケットは広がるかと思います。
自宅、コワーキングスペース、訪問、出張、働き方には色々な形がありますが、自由度の高いコワーキングスペースは短期的に変動はあるのでしょうが、1番需給の弾力を吸収してくれる気がします。
これはweworkにとって追い風となるニュース。
企業にとってシェアオフィス活用のインセンティブは
当面大きくなることがわかる。
ウィーワークのサービスはネットワーク効果が働かないことがよく言われます。

会員企業間のマッチングを行うコミュニティ・マネージャーをおいていることから

おそらく、コワーキングスペースを利用して、クラブハウスのような出会いやコラボレーションが生み出されることが期待されていたように思います。

ワーキングスペースという物理的な実態がある場では、やはり、SNSの拡散性にはおよばないですし、拡大にともなって必要な資本が増大していく、ということでしょうか。

加えて、コロナ禍では、そもそも対面でのコラボレーション自体がリスクにもなり、苦しい状況だと感じます。
WeWork要員はリーマンショックの頃の金融マンばりに切られてるって聞いたし、何があるか分からないですね。