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電子母子手帳のノウハウは、ワクチン接種管理にはかなり有用。子供のワクチン接種スケジューラはもちろん、母子手帳での発育記録は、接種後の経過観察記録に相通じる。

接種管理に、マイナンバーを使うか否かは、住民票(住民基本台帳ネットワークシステム)とどちらを使うか次第だろう。ワクチン接種券は、住民票に基づいて配布され、接種管理は(マイナンバーを使わなくても)住民票に基づいて行われるから住基ネットと紐付けるのは容易だ。

しかし、住基ネットには、氏名、生年月日、性別、住所だけでなく世帯構成まで収録されている。接種管理をそこまで紐付ける必要はない、と考えれば、そうした個人情報と紐付けられる心配がないマイナンバーと紐付けて接種管理をした方が無難なのだが、そうした国民的合意が得られるかどうか。

「マイナンバーカードの利用」と「マイナンバーの利用」は次元が異なる。そもそも、マイナンバーは住民票コードから生成されている。接種管理に(マイナンバーカードでなく)マイナンバーを利用することは、本人がマイナンバーを忘れていても自治体側が把握している。マイナンバーの利用に、目くじらを立てる必要はないはずだが・・・
いろんなベンダー使いまくって、マネージメントできているのか...。ワクチン手帳がないので日本はワクチン手帳も必要だと思います。スイスで初めてホームドクターにかかった時に、どのワクチンをいつ人生で受けてきたか説明できる資料(ワクチン手帳)がなかったので驚かれました。(日本は進んでいると思われていたため) スイス、ドイツはワクチン手帳があるので子供の時からどのタイミングでどのメーカーのなんのワクチンを受けてきたかわかるようになっています。
海外ではワクチン手帳がありますし、既存のシステムをlocalizationするという選択肢も、もっと時間を掛けて検討していればありだったのだろうなと感じます。

コロナの教訓として、今後、ワクチンや予防接種は海外渡航に際して、グローバルで必要になる可能性を秘めていると思います。
→実際に、アフリカの一部の国々では、マラリアなどはその対象です。

このシステムが、海外で接触証明機能までカバーしていれば、これは決して高くないと思います。
だいたい、機能リストもなくてシステム費用の多寡は語れないです。

この記事は、民意を悪意的に誘導しているのではなく、単に記者が、システムに基本的素養がないだけでは?
→悪意がない分、厄介なのは森さんの発言と同じレベルかも…
今頃契約していて間に合うんでしゃうかね?主要先進国でワクチン接種していないのは日本だけです。逆に言うと、他の先進諸国にはワクチン接種のためのシステムが既に完備されているはずです。システムを買う方がいいように思います。ましてやココアの惨状を鑑みれば。去年の給付金支払い事務と同じ轍を踏まないか心配です。
この相場感…全く理解できません。どれだけの人員、期間で開発するのでしょうか?

従来から担当しているというだけでなく、現時点でのスキルや生産性なども考慮して入札などの公正で透明性のある発注にすべきだと感じます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
今頃?と思ったのは私だけではないでしょう。