決済アプリにたまる「疑似預金」膨張、銀行が警戒

資金移動業の大型化、サービスの拡大が進む中で、資金決済法ができた当初の目的からズレてきていると言われるのは確かだと思います。ペイロールや、資金移動残高からの金融サービスへの転用など、資金移動残高が預金に近い性質を持っていくのだとすると、それに合わせた、ユーザ保護やガバナンスのレベルを引き上げていく必要があると思います。

利用者保護の措置は、実質的に銀行より資金移動事業者のほうが重いと思う。キャッシュの供託金は滞留資金の100％（銀行の法定準備率1％程度）だし、キャッシュ供託しない国債供託や財産信託などの措置も結局国債を買うファンディングが必要なので。

ペイペイなどでは必要になったお金だけ入金する形になりますが、メルカリでは売り上げがそのままプールされていく形になるのでかなりの額になることもあります。

マイナンバーを銀行口座と紐付けることでお金の流れが把握できるようになるかと思いきや、様々な形の決済が実質的な銀行の役割を果たすようになったら、またうまくいかなくなるように思います。

給与の支払いが決済サービスで可能になる際には、やはり、マイナンバーの登録が義務付けられるのでしょうか。