米新規失業保険申請86.1万件に悪化、雇用回復に停滞感
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ワクチン接種が進み、感染者数が減っていくと経済活動が再開できるという期待が強かったが、まだその効果は出ていないようだ。むしろ世界的な経済停滞の影響や、これまでの経済弱体化が積もり積もった結果なのだろう。まだしばらくは経済停滞が続くのだろうな…。
依然としてリーマンショック後のピークである65万件を上回っています。
こうした状況では、物価安定と雇用の最大化を目指すＦＲＢにとって、原油や穀物価格などの高騰で多少インフレ率が上昇しても、安易に金融政策の出口には向かえないでしょう。日本の雇用調整助成金と似た雇用支援制度（給与保護プログラム、ＰＰＰ）がコロナ禍を受けて米国でも導入され、今年１月の再開にあたって２度目の借り入れも認められるようになりました。とはいえ一定範囲内の人件費を１００％政府（雇用保険）が肩代わりする日本と違い、条件を満たせば返済が免除されるとはいえ返済を要する貸付です。一時解雇が普通のこととして認められる米国でも、コロナ禍が短期間であれば事業の再開に備えて従業員を温存するインセンティブが働くでしょうが、ここまで長引くと感染防止の観点から省力化投資を進めたり雇用に見切りをつけたりするところが出てきそう。ワクチンが効果を発揮して状況が劇的に変わるといったことがない限り、米国と雖も「労働市場の弱体化」は避けられないように感じます。 （・・;ウーン
