［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８６万１０００件と、前週の８４万８０００件から悪化した。新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるが、２月の雇用統計が１月に続き低調な内容になるリスクが高まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６万５０００件だった。

１月末時点で何らかの失業給付を受け取っていた人は少なくとも１８３０万人に上った。こうした政府による給付金は、バイデン政権が掲げる追加経済対策法案を議会が承認しない限り、３月中旬に期限切れになる。

センチュリー財団のアンドリュー・ステットナー上級研究員は「強力なコロナ支援策は、国民を仕事に復帰させるために経済が必要とする薬だ」と述べた。

失業保険申請の増加は、世界的な半導体不足に伴い先週以降相次ぐ自動車工場の一時閉鎖も影響している可能性がある。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はミズーリ州カンザスシティーにある工場で生産を全面的に停止すると発表。フォード・モーターもミシガン州ディアボーンとカンザスシティーの工場でシフトを削減した。

今回の失業保険統計は２月の雇用統計と調査期間が重なる。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、「ここ数カ月のデータは昨年１０─１１月よりも概して高い水準を示しており、その後の労働市場の弱体化を示唆している」と述べた。

コロナ禍で雇用を失った２２２０万人のうち、約１２３０万人が復職している。米議会予算局は、雇用が２０２４年までにコロナ禍前の水準に戻らないと予測している。

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