りそなアセット、投信検証へ第三者機関 乱造防止

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年02月18日

  投信商品が6,000本以上も存在していたり、同じ指数に対するパッシブ運用商品が同じ運用会社でも複数存在し、手数料率も異なっていたりの状況が問題視されるなか、資産運用会社が投信商品開発の適正性や既存商品の運用状況のモニタリングを適切に行なう仕組みを講じることは前向きに評価できます。
  一方、その仕組みのあり方が社外取締役で構成される「ファンドガバナンス会議」を通じてのもので実効性があるのか、事業成長との両立が可能なのか等、少し疑問に感じるところもあり、今後増えていくであろう他社の同様の施策に注目してまいりたいと思います。