2050年の再エネ比率50―60％、経産省が参考値として提示 - ロイターニュース - 経済

コメント

注目のコメント

• Kento Morie

  京都大学 人間環境学研究科

  ・2021年02月18日

  経済産業省は２１日午後に開いた総合資源エネルギー調査会で、２０５０年の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を５０―６０％とすることを示した。今後の議論の参考値だとしている。政府は、再エネを５０年における主力電源として最大限の導入を目指す方針を掲げており、今回の参考値をベースに議論を進め、課題の解決に取り組むことになる。
  
  　また、水素・アンモニアは１０％前後、原子力発電は「確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定規模の活用を目指す」と位置付け、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収や有効利用と組み合わせた化石燃料、カーボンリサイクルと合わせて約３０―４０％の割合を賄うことを参考値とした。
  
  　経産省の担当者は「これは政府の目標ではない」とし、シナリオ分析、議論を深めるための目安と説明した。５０年の脱炭素（カーボンゼロ）に向けては、この数値を参考値として、英国や欧州連合（ＥＵ）の例も参考にしながら、複数のシナリオを検討することになる。
• 高島 岳彦

  外資系太陽光メーカー

  ・2021年02月19日

  業界的には非常にポジティブなニュースですね！
  今後再エネを増やすだけでなく、電動化の動きも活発化するので電気自動車、オール電化製品は一定の需要があると思います。