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北朝鮮はDX化する社会を想定してハッカー集団を育ててきたと考えると、悪だくみする国の方が先を見通す力があるのではないかという気にさせられるが、結果的に先を見通すことができれば、制裁を受け、経済的困窮に直面することはないはず。
今回のアメリカ司法省の措置は、中国とロシアに対して警告を発しているのが目立つ。バイデンさんの北朝鮮政策、初仕事は司法省の北朝鮮への制裁となった。
下記企業や案件にかかわるサイバー攻撃に関与していたそう
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の暗殺計画を題材にしたコメディー映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント
・米映画館チェーン大手AMCエンターテインメント・ホールディングス
・北朝鮮に関するドラマシリーズを制作していたマンモス・スクリーンに対する攻撃
・ランサムウエアの「ワナクライ(WannaCry)2.0」の作成
などなど...