ヤフー、手当をデジタル払い

コメント

選択しているユーザー

• 高松 陽介

  不動産関係 執行役員

  ・2021年02月18日

  キャッシュレスの本格普及の一助。
  
  給与をpaypayで着金するように慣れば、
  公共料金やカードの引き落とし元もpaypayが担うように拡張しそう。
  さて、銀行はどう動く！？

注目のコメント

• 川邊 健太郎

  Zホールディングス株式会社　代表取締役社長　Co-CEO ヤフー株式会社　代表取締役社長　CEO

  ・2021年02月18日

  すぐ先の未来を先取りして実行し、一般適用する時には最高のユーザー体験を届けられるように取り組んで参ります。
• Kitagawa Takuma

  pharma Wholesaler

  ・2021年02月18日

  給与振り込み用カード「ペイロールカード」等の導入上の障壁はありそうですが、まだまだ日本においてキャッシュレス化が進んでいないサラリーマンも意外に多い事から、この取組を通じて各企業が日本のキャッシュレス化の促進、またビックデータ活用の更なる加速と技術向上を、この施策通して底上げする事で、まわりまわって間接的に各企業（IT企業だけでなく）が目指す未来のDX化事業にも好影響を与える結果になるかもしれないですね。
  
  ＊国税庁の「民間給与実態統計調査」
  　　2019年中に民間事業者が支払った給与の総額：231兆6046億円
  　　給与所得者数は5990万人（19年12月末時点）
  ＊全国銀行協会「キャッシュレスによる払出し比率の調査」
  　　集計対象銀行の口座から引き出された19年の出金額は112兆円
  　　　ATMなどの現金引き出しが全体出金額の48.9%
  　　　キャッシュレスによるものが51.1%
  　　　　クレジット払いなどの口座振替が全体の33.7%
  　　　　インターネットバンキングでの振り込みが8.8%
  　　　　ATMからの振り込みが4.1%
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年02月18日

  実費精算でなく、毎月定額支給で、かつ在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないものの場合は、給与として課税する必要があるため、記事の内容だけでは分かりませんが、給与課税対象のように見えますね。
  
  非課税制度に載せるにはやはり給与事務担当者に負担が大きい税制ですね。