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景気回復に長期間も、インフレ上昇局面に備え=FOMC議事要旨

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    既に配信したレポートでも書きましたが、FOMCメンバーが強調したかったのは、今年の春に2%を超えるインフレ率が実現する可能性があるが、一時的な要因ないし相対価格の調整に過ぎないので、持続性は乏しいとの理解です。

    言うまでもなく、米国市場で既に盛り上がりつつある、早期のテーパリングの思惑を抑制したいという意図が感じられます。

    その一方で、FOMCメンバーは中期的な経済見通しの改善について同意したほか、あくまでも1月FOMC時点の評価ですが、長期金利の上昇の背景が財政支出の拡大とそれによる早期の景気回復の期待と言ったファンダメンタルな要因にあるとの理解を示唆してしまっただけに、市場の反応が先行してしまうのも止め難くなっています。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    逆に、インフレ上昇に備えた討議ができるぐらい経済のダイナミズムが保たれている米国経済がうらやましいです。
    デフレ長期で企業の価格転嫁メカニズムが破壊された日本では、とても現状況でインフレ上昇局面に備えた討議なんて行えないでしょう。


  • アメリカは財政出動を伴う金融政策と実態経済についてまともに検討されているようで羨ましい限り。政府の政策ってこういうものであってほしいですよね。

    ジャパンの中枢からはこんなまともな話聞いたことないのが残念ですよね。「孫の代に借金を押し付けるのか?」だっけ?まじで正気とは思えない呆れる話しか聞いてこないとやたら眩しく見えるますね。

    すでに積み上がった政府の借金を国民からどう取り立てるかを考え始めているとかって話もあって、本当に日本は大丈夫なのかと思ってしまう昨今です。


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