米新聞チェーン買収を発表 投資ファンド、社員反発か
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米国有数の高級紙「シカゴ・トリビューン」の事業売却報道です。歴史と伝統をもち、極めて優秀な社員をかかえ、「新聞での報道」が果たしてきた役割と重要性を考えると感慨深いものがあり、「社員の気持ち」も理解できます。大きなニュースは通信社（ニュース卸売会社＝米では、AP通信、トムソン・ロイターなど）から購入することもできるものの、ローカルに近くなると、その一次情報（直接取材）を入手するノウハウを持つ新聞社の存在感は、大きいものがあります。
しかし、紙媒体に業務基盤を持つ新聞社は、近年紙のメディアの販売部数低下から将来の事業の継続性に疑問が生じ始めており、かといって、イノベーションのジレンマから「既存紙媒体の企業」が早急にデジタルメディアへの移行は難しいとも指摘されていました。収益構造が徐々に行き詰まりを見せる中、経営陣は、（他の出版社ではなく）投資ファンドに売却したという、結構な「歴史的なニュース」だと思います。
今後は、一次情報（直接取材）を入手する部門は維持しながら、デジタルメディアへの移行に強い関心を持つ別の資本家に売却されることになり、新天地で新規事業への移行が加速するでしょう。
すでにコマが進められている以上、社員の反発でどうにかなるものではありませんが、買収が阻止される可能性があるとすれば、従業員自身が起業し別会社を立ち上げるEBO（Employee Buy-Out＝従業員買収）、政府による独占禁止を理由にする買収の非承認、社員の退職が相次ぎ事業が成立しなくなり買収側に買収の意味がなくなるケース、何らかの理由で市場からの株式が集められなくなることなどがありえますが、いずれも可能性としては低いと思わざるを得ません。買収されるのは、シカゴ・トリビューンなどの歴史のある新聞を持つトリビューン・カンパニー。買収するは、アルデン・グローバル・キャピタル。
他のプロの方が、「シカゴ・トリビューン」を極めて優秀な社員を抱えた、歴史と伝統をもった高級紙、としていたがその見方には疑問がある。
「シカゴ・トリビューン」はもともと、マコーミック大佐という軍人が創業した新聞社で、ウルトラ保守で知られていた。ケネディとニクソンの大統領選挙の際には、ケネディのことはほとんど報道せず、キング牧師暗殺のニュースはほとんど無視した。
90年代に、CATVなどのニュースも記者が伝えるようになり、マルチメディアと騒がれ、2000年代にロサンゼルス・タイムスも買収。
が、結局特徴のない新聞ゆえ、リーマン・ショック以降の広告激減の波を泳ぎきれなかった。デジタル有料版への展開に失敗した。
買収するヘッジファンドは、地方紙をずっと買収している会社で、買収してからは、記者や編集者を人員整理し、印刷をやめネットに移行するが、所有する数紙が、題字だけ違えて、同じスタッフがつくっている「ゴーストペーパー」となる。それで、一時的に利益を出す(5年くらいか)。その後に売却してさやをぬくというやりかた。新聞社をさやぬきの手段としている会社だ。
米国の地方紙はこうしたヘッジファンド二社が買いあさっているが、ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストのように、デジタル化の投資もしない。
地方紙で残っているのは、地元の有志が所有しているボストン・グローブやシアトルタイムスなどの数紙が、電子有料版を成功させているのみ。
