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日本企業はどこも同じ。既得権益を持つ上位層が、自らを不利に陥らせる改革に同意することはない。
雇用がそもそも流動的でもないし、実はベンチャーの雇用も硬直的な傾向がある。

雇用契約ではない業務委託契約にする手もあるけど、それだと福利厚生のカバーが出来なくなり、安全性が担保されなくなる。
根本には労働基準法という法律の問題があり、これを何とかしないとどうにもならないと思ってます。
富士通の「成果主義」の歴史・文脈。
早くに導入したが、実態が追いついておらず、運用に落とせず見直しに至った。一方、そこから20年以上が経ち、社会・常識も変わり、社会全体としての運用ノウハウも蓄積していると思う。今回はうまくいくだろうか?伝統的なIT企業も、スタートアップとの競争があり、変化を強く求められている。
人事は、制度主義に陥りやすい。トップに難しい説明を要することは、回避しコンサバに振る舞うが、世間とトップが、求めると、制度導入というアリバイを創る。

制度は業績を上げない。業績を上げるのは、従業員であり、その働き方の結果だ。組織マネジメントをどうするかの一環に人事制度がある。加えて、運用に膨大な手間がかかるようなものを導入すれば、本末転倒の行為となる。

成果主義が華々しく喧伝されたとき、否定しがたい成果主義という観念に、従業員は振り回された。制度主義のドグマを排し、成果をもたらす現場現実の環境整備に尽力すべきだ。
27、いやもう、28年ですか…あれから四半世紀もの時が経ったのか、と思うと、時間が経つのは早いもんだと思います。

世代交代も進み、今回のような改革もやりやすい状況になっているように推察します。

何かを変えるには…という話はどこでもよく出てきますが、そのなかで、世代交代が進むこと、の影響力を改めて感じる今日この頃です。
主力のテクノロジーソリューション事業において、ソリューション/SI事業を手がける。国内ICTサービス市場の複数部門でトップシェアを獲得。
時価総額
5.01 兆円

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