【論考】シェアリングエコノミーの「信頼」をどう作るか

シェアリングエコノミーという言葉はアメリカでは2015年をピークに殆ど使われなくなっている、世界でも概ね同様。代わりにギグという言葉が定着しつつある。　https://trends.google.com/trends/explore?date=2012-01-20%202021-02-20&geo=US&q=gig%20economy,sharing%20economy,shared%20economy

シェア/共有という言葉が実際のビジネス実態とはそぐわないという事に一時の流行の後にみな気付いたというからだと理解しています。

例えばシンガポールでGrabやGojekを日常使いするとかなりの割合で新車またはレンタカーが配車されます。ちなみに昨日も一昨日も新車でした。配車アプリの登場で世界的に新車販売が増えた事はもはや知られた話です。
もちろん古めの自家用車のドライバーも多数いますがそれら含め実際のところは個人事業主が自家用車を使用して個人タクシー事業を営んでいるのと限りなく同義というのが実態です。

メルカリのように所有権が移転する売買のことを共有というのも語義的に元来ムリがあり、従って例えば先日IPOしたアメリカのメルカリ競合Poshmarkをシェアエコだと称する言論も今では全くありません。

言葉は正しく使用しないと、議論も正しく進まないと思います。


シェアリングエコノミーをGDPでどう扱うか
2017年06月09日
https://newspicks.com/news/2295949?ref=user_143212

人材のシェアリングは、地方のハイスキル人材の領域でとても可能性があると思う。

地方においては、例えばデジタル関連やマーケティング関連の人材の層は薄い。故に首都圏や関西圏の優秀な人材に目を向けたいわけだが、地方の企業からするとフィーが高い。

これは求職者側も同様に抱える悩みで、地方には魅力ある仕事はありそうだけど、フィーが希望に届かず成立しない。

ところが考えてみると、一社でこうしたハイスキル人材のフィーを賄おうとするのではなく、複数社の仕事を束ねることで、シェアすれば良いのではないかと思う。

これができないのは、企業側がやって欲しい仕事を明確に定義できていないことと、適切にマネジメントできないことが大きく影響していると思う。
つまり、仕事そのものを分類して、高度なスキルが求められる仕事の質と量を限定し、うまくやり繰りすれば、目的は達することができる。ハイスキルな人材を全て抱え込まなくても良くなるのだ。

ハイパフォーマーを複数社でシェアリングするという考え方は、そういった人材調達に苦労する地方企業にとって、大いにプラスに働くだろうし、加えて個人にとっても、より快適な住環境や生活環境で、複数の会社から請われて働くという働き方は、悪くない。
そのためには、企業側の固定概念を取っ払うことが重要だと思う。

ここで使われている「シェアリングエコノミー」が色んなものを含み過ぎていて、一緒くたにトレンドを語るのは難しい気がします。Airbnb・UberEats・キッズラインではビジネスモデルが全く異なる。

個人的には、「コロナ禍は非接触の文化を促進するので、物理的な空間や物を他人と共有するビジネスにとっては向かい風であるが、厳しい業界の中でも一部のビジネスモデルは成功している」という認識です。Airbnbが復活したのは、旅行・宿泊業界が壊滅的な中で、都市に限らず人の少ないエリアにも宿泊場所を大規模に提供出来る唯一のプレイヤーだったからだと思います。シェアリングエコノミーだからどう、という話ではなく。

確かにプラットフォーマーの目的は「トランザクションを増やすこと」、供給サイドの目的は「お金を稼ぐこと」という意味では共通していると思いますが、需要サイド(消費者)が得る提供価値は、それぞれのサービスで大きく異なります。例えば、安い労働力・緊急時の労働力・田舎での宿泊体験・密を避けた外出・安い移動手段・急ぎの移動手段 などが挙げられます。なので、トレンド分析はそれぞれの領域毎に行う必要があると思います。

ギグエコノミー的要素が強いビジネス、
シェアリングエコノミー的要素が強いビジネス、
パッションエコノミー的要素が強いビジネス
でトレンドや課題は少し異なってくるかと思います。

ギグエコノミー的要素が強いビジネス（Uber, キッズライン等）については、まさにこの記事にある通り、企業が放任主義を突き通すのではなく、ギグワーカーの管理・教育や保障などがより一層必要となったことがより明らかになりました。

一方で、シェアリングエコノミー的要素が強いビジネス（AirBnB等）はどちらかと言うとコロナ禍で人々のニーズが変わった中でどのようにモノを共有・消費してもらうか、パッションエコノミー的要素が強いビジネス（ストアカ、パトレオン等）はクリエーターたちへの人々の興味関心が非常に高まっている中でマネタイズモデルはどのように変わっていくのか、等が明らかになった点かと思います。

そして、シェアリングエコノミー的要素が強いビジネスの中でも、コロナ禍で先行きが不透明・不確実であるからこそ、コミットしたくないと思っている消費者に上手く寄り添えたビジネスがコロナ禍でも成長することができているのだと思います。

ポストコロナはシェアの時代。・・同意します。社会のDXで加速する。でも信用を揺るがす問題も発生している。シェアエコがインフラになるため、アンジュさんのシェアエコ協会が中心になり、官民共同規制を整備する。・・応援します。

航空や旅行、飲食などのホスピタリティ業界やエンタメ業界は今大変な状況になっています。ワークシェアがもっと広がるといいですね。

アンジュさんの記事。このコロナ禍での様々な進化を経て「シェアリングエコノミー」という言葉の定義自体を、良い意味で次のステージに向けていよいよアップデートする必要があると感じました。

紹介された各種サービスも、利用者サイドで「シェアリングエコノミー」を意識して使っている人は多くないはず。シェアエコは、コロナを経てますます我々の生活の中で不可欠なポジションを占めはじめ、もはや「シェア」であることを高らかに訴求することもなくなっていくしょう。どのようなトラブルがあったとて、もうこの流れは不可逆です。ひとつひとつ丁寧に問題解決して前に進むことが、何より信頼への近道。

CtoCって結局のところCtoBtoCで、企業がどのようなあり方とサービスを提供するかという話は根本的にあまり変わりはなく、ここの設計を間違えると事業としても安全の面でもとても危険だなと思うことはあります。

分散型！ コロナ禍でもAirbが業績回復させ、昨年末のIPOでも初値が売り出しの倍以上だったことから、今後もオフィスや家の分散は進んでいきそう。